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1. さいたま市議会 2016-12-05
   12月05日－03号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成２８年　１２月　定例会平成２８年　　　　　　さいたま市議会会議録１２月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第６日平成２８年１２月５日（月曜日　午前１０時開議）本日の議事日程（第３号）　第１　開議　第２　市長提出議案の上程（議案第135号）　第３　委員長報告　第４　委員長報告に対する質疑　第５　討論　第６　採決　第７　市政に対する一般質問　第８　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　　５９名　　　　　１番　　井原　隆　　　　　２番　　石関洋臣　　　　　３番　　土橋勇司　　　　　４番　　都築龍太　　　　　６番　　斉藤健一　　　　　７番　　大木　学　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　金井康博　　　　１０番　　新井森夫　　　　１１番　　稲川智美　　　　１２番　　玉井哲夫　　　　１３番　　武田和浩　　　　１４番　　小川寿士　　　　１５番　　小柳嘉文　　　　１６番　　浜口健司　　　　１７番　　冨田かおり　　　　１８番　　西沢鈴子　　　　１９番　　吉田一志　　　　２０番　　松村敏夫　　　　２１番　　吉田一郎　　　　２２番　　伊藤　仕　　　　２３番　　高子　景　　　　２４番　　渋谷佳孝　　　　２５番　　桶本大輔　　　　２６番　　池田麻里　　　　２７番　　三神尊志　　　　２８番　　西山幸代　　　　２９番　　谷中信人　　　　３０番　　武山広道　　　　３１番　　神坂達成　　　　３２番　　松下壮一　　　　３３番　　守谷千津子　　　　３４番　　久保美樹　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　島崎　豊　　　　３７番　　帆足和之　　　　３８番　　新藤信夫　　　　３９番　　高柳俊哉　　　　４０番　　添野ふみ子　　　４１番　　土井裕之　　　　４２番　　熊谷裕人　　　　４３番　　井上伸一　　　　４４番　　宮沢則之　　　　４５番　　神田義行　　　　４６番　　鳥海敏行　　　　４７番　　戸島義子　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　中島隆一　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　関根信明　　　　５２番　　野口吉明　　　　５３番　　鶴崎敏康　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　高野秀樹　　　　５６番　　小森谷　優　　　５７番　　上三信　彰　　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　阪本克己　　　　６０番　　江原大輔　　　欠席議員　　　１名　　　　　５番　　傳田ひろみ職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　局長　　　　　　　　塩原照雄　　　総務部長　　　　　　大山峰夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱い　議事調査部長　　　　武者清人　　　議事課長　　　　　　林　祐樹　議事課長補佐　　　　　　　　　　　議事課　議事第１係長　　　　中村哲也　　　　　　　　　　　　　小山　寧　事務取扱い　　　　　　　　　　　　議事第２係長　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　本郷智視　　　　　　　　　　　　　増永友美　議事第２係主査　　　　　　　　　　議事第２係主査　議事課　　　　　　　　　　　佐野　大　議事第２係主任地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　遠藤秀一　副市長　　　　　　　日野　徹　　　副市長　　　　　　　本間和義　水道事業管理者　　　森田　治　　　教育長　　　　　　　稲葉康久　都市戦略本部長　　　高橋　篤　　　総務局長　　　　　　高見澤　章　財政局長　　　　　　原　　修　　　市民局長　　　　　　石川　均　スポーツ文化　　　　　　　　　　　金子　康　　　保健福祉局長　　　　藤原陽一郎　局長　子ども未来局長　　　菅野　博　　　環境局長　　　　　　小林盛遠　経済局長　　　　　　井上政行　　　都市局長　　　　　　中野英明　建設局長　　　　　　金井芳雄　　　消防局長　　　　　　辻　和明　会計管理者　　　　　嶋澤英雄　　　水道局長　　　　　　川崎照正　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　副教育長　　　　　　村瀬修一　　　　　　　　　　　　　後藤由喜雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　人事委員会　　　　　　　　　　　小野里　毅　　監査事務局長　　　　中島マリ子　事務局長　農業委員会　　　　　　　　　　　河本　稔　事務局長午前10時00分開議　　出席議員　　　　59名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　25番　　　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　１名　　　　　５番 △開議の宣告 ○桶本大輔議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の上程 ○桶本大輔議長　初めに、市長提出議案第135号を議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会審査結果報告 ○桶本大輔議長　予算委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕－委員会審査結果報告一覧－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △予算委員長報告 ○桶本大輔議長　予算委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。　予算委員長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕（拍手起こる） ◆中山欽哉予算委員長　おはようございます。予算委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました議案のうち、先議に付された議案第135号「平成28年度さいたま市一般会計補正予算（第５号）」について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本件では、（仮称）岩槻人形博物館の開館が、東京オリンピック開催までに間に合わない場合の影響、入札が不調となった要因、債務負担行為限度額を増額した根拠、当初の見込みよりコストを削減できなかった理由、アドバイザリーの有効性等について質疑応答の後、討論では、まず原案に反対の立場から、（仮称）岩槻人形博物館において技術の継承、後継者の育成の観点が抜け落ちている。３年前に市が行ったアンケート調査においても、観光よりも後継者育成への寄与のほうが期待されており、現状の整備事業では市民の願いから外れたものになってしまう。また、東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるため、拙速に事業を進め、しかも単なる観光施設にしてしまったと言わざるを得ない。岩槻人形を後世に伝えていくためには、技術の継承と後継者の育成のための設備を盛り込んで施設を整備すべきである。岩槻人形の振興に真に資する施設とすることを願う立場から、本議案に反対するとの討論。　次に、賛成の立場から、（仮称）岩槻人形博物館については、市民の岩槻人形文化継承への思いがこもった施設である。経済効果に関する質疑もあったが、博物館は文化の勉強、発信のために経済効果とは切り離して、市に必要な施設である。岩槻城址公園の隣接地利用や集客方法については、方向性だけでも早急に決定するとの答弁もあった。公共施設マネジメント計画には少し反する事業であるとも思われるが、マネジメント計画については今後見直していただきたいという思いを込めて、本議案に賛成するとの討論。　同じく賛成の立場から、平成22年度の算出根拠に基づいて事業の募集を行ったところ、入札不調となったことから債務負担行為の限度額の変更を行うものであり、妥当であると考えることから、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、予算委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　これで、予算委員会の委員長報告を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○桶本大輔議長　これから、委員長報告に対する質疑を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○桶本大輔議長　これから、議案に対する討論を行います。　この際、申し上げます。　会議規則第55条第１項の規定により、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えぬよう要望いたします。　それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。　大木学議員　　　　　〔大木学議員登壇〕（拍手起こる） ◆大木学議員　日本共産党の大木学です。議案第135号「平成28年度さいたま市一般会計補正予算（第５号）」に反対の立場から討論します。　本議案は、（仮称）岩槻人形博物館整備事業の債務負担行為を入札不調により、約17億3,000万円から約18億9,000万円に増額するものであります。この整備事業に関しましては、当初はアドバイザリーの支援で概算が提示されましたが、市がＤＢ方式を導入することによって予定価格を17億3,000万円に、市の判断で引き下げたことによって入札不調に陥ってしまいました。これは、ＤＢ方式を採用することによって起きた混乱です。従来のような、市の責任において進める公共施設の建設の方式に改めることが必要ではないのでしょうか。　６月議会の補正予算に対する反対討論でも指摘したことですが、岩槻人形博物館において技術の継承、後継者の育成という観点が抜け落ちてしまっていることについては、基本的に変わりがありません。３年前に市が行った、岩槻人形会館及び岩槻人形文化に関するアンケート調査でも、観光よりも後継者育成への寄与のほうが上位に来ています。後継者育成の観点を欠いた今の整備事業は、市民の願いから外れたものになってしまったことは明らかです。このまま展示中心の観光施設にしてしまっていいものでしょうか。　そもそも本市の経済政策において、ビッグイベントによる観光客の呼び込みが中心に据えられ、行政にさまざまなゆがみをもたらしています。（仮称）岩槻人形博物館整備事業においても同様に影響し、東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるためと拙速に計画を進め、しかも単なる観光施設にしてしまったと言わざるを得ません。岩槻人形を本気で後世に伝えようとするのであれば、この際、技術の伝承と後継者育成のための施設を盛り込んで整備すべきです。　よって、岩槻人形の振興に真に資する施設にすることを願う立場から、本補正予算に反対します。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　次に、新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆新井森夫議員　自由民主党さいたま市議会議員団、新井森夫でございます。議案第135号に賛成の立場から討論させていただきます。　（仮称）岩槻人形博物館整備事業に関するアドバイザリー業務により、事業費が算出されましたが、市が削減した予定価格の結果、入札不調を招いたと認識しております。しかし、先日ユネスコ無形文化遺産登録が決まった山車の人形の修復等にもかかわる職人がいる人形のまち岩槻、その岩槻で生まれ、継がれてきた伝統ある人形文化の振興を図るために、博物館は必要な施設であります。　また、博物館は文化の発信施設としても、教育施設としても、さいたま市にとって必要な文化施設であることは間違いありません。　それを申し上げさせていただきまして、賛成討論とさせていただきます。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕
   ◆吉田一郎議員　どうも、無所属吉田一郎ですけれども、今岩槻の議員お二人が、反対だ、賛成だという討論を行われていましたけれども、私は大宮の議員ですので、第三者の立場から、客観的な視点から、議案第135号の補正予算は反対という形で討論させていただきたいと思います。　岩槻人形博物館なのですけれども、そもそも私は、これは建設自体がおかしいと。だって、もうすぐ８年ですけれども、清水市長が最初に市長になったとき、無駄な箱物はもう要らないというのを公約にして、当選されたわけです。でも、当選したら盆栽美術館に続いて、今度は岩槻人形博物館を建てると。これ本当は、今から４年くらい前に着工しようとしたのですけれども、当時私が激しく追及して、建設しても岩槻に新たな観光客はふえない、毎年１億4,000万円程度、盆栽美術館と同じくらいの赤字が出る。そして展示品の人形はぼろぼろで、岩槻人形博物館と言いながら、肝心な岩槻の人形は一つもない。こういったお粗末な実態が明らかになり、岩槻住民からも、これは人形業者の利権のための箱物だと反発が広がって、計画が無期延期になっていたわけです。　しかし、去年清水市長は、オリンピックまでに建設するぞと宣言して、しかも、当初予定地の岩槻城址公園の周辺と岩槻区役所の跡地に２つ建てると言い出したわけです。そして今年度、ＤＢ方式で設計と建築の予算を17億3,117万円計上したのですけれども、入札をしたら複数の応募がなかったというので、今回の補正予算で18億9,300万円ですから、１億6,000万円を急遽増額して、再度入札を行うということになっているわけです。　私は、そもそも岩槻人形博物館というのは、岩槻の人形文化を知らせるためだなんて市は言っていますけれども、でもさっき言いましたように展示品に岩槻の人形はないのです。何か６月になって慌てて、岩槻の人形も何個か買いましたみたいなことを急にアリバイ的にやっているのですけれども、基本的には岩槻の人形はないのです。西沢笛畝氏が昔集めていたコレクションを丸ごと買ったのが中心ですので、約４割は海外の人形なのです。ですから、全然岩槻人形文化の紹介にならない。そして、岩槻の人形文化を紹介する施設なのか、それとも岩槻は関係なく日本の人形文化、世界の人形文化を紹介する施設なのか、その辺も聞くたびに曖昧のままなわけです。　今回も、岩槻人形博物館の開設準備委員会というところで、学者とか専門家とかを集めてやっている委員会があって、そこの議事録を私も拝見したんですけれども、実はここに来ている人形学者の人たちは、じゃんじゃん買えと言っているんです。今集めている展示品では不十分だと、日本の人形はいいけれども、西洋人形はここの資料だけではフォローし切れないというのがわかったと、だから西洋人形を買うべきだと、大妻女子大学の准教授の是澤副委員長はそんなことを言っています。　それから、ほかの委員からも、展示会なんかを考えるとそれなりの点数が必要だと。あと、執行部もそれに迎合してしまって、海外の人形とかジャンルが偏っていることもあると、だからもっと買うなんて言っているんです。また、委員長は立教大の教授の林氏という人ですか、浅原コレクションを買おうではないかと。私は何年か前に、浅原コレクションなんて何億円もかかるのを新たに買うのかと言ったら、今のところそんなことはありません、でも、今後検討すると言いましたけれども、早速もう林委員長がみずから言っているのです。浅原コレクションを取得できるのであれば今の資料不足を補えると。是澤副委員長が、予算の措置をして、学芸員が臨機応変に対応できるようにすべきだと。予算も財布を渡しておいて、この人形はいいなと思ったら学芸員がどんどん買えるようにしておこうと、そうでないと開館準備に向けて人形が集まらないので、人形博物館を回せないなんてことが論議されてしまっているんです。　今後、人形購入に関しても幾らかかるか全くわからない。これまで私は、質疑で幾らかかるのだと聞いたところ、用地購入とかその他でとりあえず34億1,100万円ですと。でも、それには内装、造作費は含まれていないというのです。造作費は、前に明らかにしたではないかと私が言って、いや、そんなことないですと少しもめたのですけれども、これは要するに市がアドバイスか何かを頼んでいた丹青社というところの報告で、12億円くらいかかるだろうというのが上がってきたことがあるのです。これは、私も以前議会で言ったことあります。さらに、人形購入も幾らかかるかわからない。合計すると、この区役所跡地に１つ建てるだけでも50億円近くかかってしまうわけです。答弁で出た34億円、建築、用地購入その他の費用。そして、以前丹青社というところに調査してもらったところ内装が約12億円。そして、さらに世界の人形をもっと買うのが必要だと言っていますから、合計で50億円。さらに、城址公園の跡地にも２個目を建てると、幾らかかるかわからない。その一方で、オリンピックで多くの人にアピールすると言いながら、ではオリンピックに何人くらい観光客は来るのだ、特に海外の人は何人くらい来るのだと言ったら、いや、そんなの調査するつもりはありませんなんて開き直ってしまっているんです。果たして何人来るかもわからないものに、最終的にお金が幾らかかるかわからない、数十億円単位でお金を使う、まさに無謀な計画だと思います。　そして、もう一点言うならば、今回の増額に関しては、要するに最初は業者が何者か応募があったのだけれども、１者を除いて業者が辞退してしまったのです。何で辞退したのかというと、お金が少し足りない、このくらいにしてくれればというので、業者の意向を聞いて増額した。ある意味業者の言いなりなんです。　先ほど別の方が言っていましたけれども、もともと17億円に設定したというのも、アドバイザリー業者、その辺はもう少し安くしましょうなんていって金額を下げたなんていう経緯も言っていました。要するに市が変なアドバイザリー業者に頼んで、業者の言いなりで値段を下げて、今度はそれで入札不調だと言ったら、業者の言いなりになって上げてしまったと。まさにこういった公共施設の建て方自体、私はおかしいと思います。　そして、最後にもう一点だけ指摘させていただきたいと思います。今回の入札の設計なんですけれども、仕様書を見ると敷地の中で、ここに人形博物館を建てると、ここに大きく駐車場とあるのです。ここは、将来ふれあい交流センターを建てるかもしれないなんて言っているんです。おかしいではないですか。だって、１年前の議会を思い出してください。市は、区役所の跡地には区役所の一部機能を持ってくると言ったんです。そのとき山崎議員が、では岩槻区役所の住所というのはどこになるのですかと、ワッツなのですか、それとももともとのここの場所なのですかと質疑していましたね。区役所機能をここに持ってくると言っていたのが、いつの間にかふれあい交流施設とかに変わってしまって、しかもこれはどう考えたって人形博物館の駐車場ですから、観光施設なのですから、事実上駐車場を潰すことはできないわけです。そういった意味で、事実上ふれあい交流センターですら建てるのも難しい。ましてや、もともと岩槻住民の願いは、区役所の跡地に区役所を建てるということだったんです。これは、以前請願が出て、この請願に自民党や公明党や民進党の皆さんもたしか賛成しましたね、違いましたっけ。そういった岩槻住民の思いを無視して、区役所だったはずが人形博物館に変わり、そして区役所機能を一部残すというはずが、ふれあい交流センターに変わって、それも今回は建てないで将来建てると言いながら、駐車場のことを考えると建てられるかどうかもわからない。まさに岩槻住民をだますような話ではないかと思いますので、私は強く反対したいと思います。　そして、１点だけ申し上げますと、この岩槻人形博物館は、法的に将来問題になると、これは違法な施設になるおそれが強くあるということだけ予告しておきます。詳しい話はこの場では申し上げません。　以上です。 ○桶本大輔議長　次に、武田和浩議員　　　　　〔武田和浩議員登壇〕（拍手起こる） ◆武田和浩議員　民進改革さいたま市議団の武田和浩でございます。私は、議案第135号「平成28年度さいたま市一般会計補正予算（第５号）」について、賛成の立場で討論いたします。　本議案は、（仮称）岩槻人形博物館整備事業に係るＤＢ事業について、債務負担行為の限度額の変更に関する議案です。平成22年度の算出根拠に基づいて事業者の募集を行ったところ、物価等の上昇、ほかの要因により入札不調となったために、新たに本市の人形文化発信を効率よく進めるため、国内外より集客が見込める東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう、ＤＢ事業（実施計画・建設工事）に関しての債務負担行為の限度額変更については妥当であると判断して、賛成の討論といたします。（拍手起こる） ○桶本大輔議長　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。議案第135号、人形博物館の建設費増額の議案に反対します。　もともと人形博物館に反対している私でございますけれども、今回の議案質疑、あるいは委員会質疑を聞いて、改めて人形博物館に反対の気持ちを固めたところです。　その理由は、人形博物館の建設に当たっては、建設ありき、ましてや特に東京オリンピック・パラリンピック前にどうしても人形博物館の開設をしたいと執行部は述べておきながら、東京五輪中、あるいは東京五輪後の来場者数の推測も立てていないことから、この人形博物館のずさんさはますます明らかになりました。　今メディアでは、東京五輪の会場に関して、建設費が増額したことが大きな理由となって見直しを進めております。また、さいたま市でも人口減少時代に備えて適切な公共施設の改修計画のため、公共施設マネジメント計画を進めております。そんな中、人形博物館の建設、ましてや増額を認め、市の将来の財政を逼迫させることを許すべきではありません。　よって、将来の市民のため、本議案には反対します。 ○桶本大輔議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決 △議案第135号の採決－可決 ○桶本大輔議長　これから、採決いたします。　お諮りいたします。　議案第135号「平成28年度さいたま市一般会計補正予算（第５号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○桶本大輔議長　起立多数であります。　よって、議案第135号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○桶本大輔議長　次に、市政に対する一般質問を行います。　質問の順序は、お手元に配付してあります一般質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。　質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　吉田一志議員　なお、吉田議員から、資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔吉田一志議員登壇〕（拍手起こる） ◆吉田一志議員　おはようございます。公明党の吉田一志でございます。トップバッターを務めさせていただきます。　今回も、市民の皆様から数多く寄せられているお声からテーマを決めました。切実な市民の思いに寄り添っていただき、住民福祉の向上に資する明快な答弁を期待して、質問に入らせていただきます。　１　子育て支援について。将来、社会の担い手となる子供は宝物です。子供たちの未来を応援することは、本市の未来を輝かしいものにする投資であると考えます。そこで、社会問題化する子供の貧困対策の推進について伺います。　(1)　子供の貧困に対する実態調査と貧困対策計画の策定について。子供の貧困対策を総合的に推進するためには、福祉分野と教育分野など、子供たちを支える多様な主体が、身近な地域で密接に連携できるようにしていかなければなりません。　国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき対策を進めております。子供の未来応援国民運動を立ち上げ、民間団体を支援する体制をつくりました。また、地域子供の未来応援交付金を創設し、自治体の取り組みを支える枠組みを整えております。この交付金は、支援体制の計画策定にかかわる事業費は補助率４分の３、具体的な計画推進にかかわる事業費の補助率は２分の１となっております。　資料を掲示させていただきます。政令指定都市の子供の貧困対策に関する実態調査と計画への反映状況をまとめたものでございます。札幌市を初め７政令市では、既にこの交付金を活用して実態調査を実施しております。現在、調査が完了している政令市は10市、実施予定の政令市は７市となっております。ほとんどの政令市では、調査結果を子供関連計画に反映していく予定となっております。　今年度実態調査を行い、次年度計画策定を予定している札幌市の取り組みをお聞きしてまいりました。２歳児から24歳の若者を対象に、年齢別に７階層で様式を変え、生活実態調査として保育所、幼稚園、小中高等学校にも協力してもらい、１万3,000人を対象にアンケートを実施したほか、市内18の支援団体からのヒアリングを行うこと、児童養護施設卒業者や高校生を交えての座談会を開催するなど、意欲的な取り組みをしております。子供は、みずからの力で自分が置かれた環境を変えることができません。保護者の経済格差が子供の教育、進学に影響を及ぼしてしまう貧困の連鎖は、何としても断ち切らなければなりません。また、そのための支援が必要でございます。　本市においても、子供の貧困対策を重要な課題と位置づけ、未来応援交付金を積極的に活用し、早急に子供の貧困対策に関する実態調査を実施し、子供の貧困にかかわる関係各局が連携しながら実効性のある施策に取り組めるよう、子供の貧困対策計画を策定し、事業推進を図ってもらいたいと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。　(2)　教育支援について。子供の問題行動の背景には、心の問題、家庭環境や友人関係など、さまざまな問題が複雑に絡み合っているケースが少なくありません。こうした多様化、複雑化する子供の状況への対応を強化するため、本年度より新たに20名のスクールソーシャルワーカーが配置され、保護者や子供はもとより、関係機関との連携など、子供たちが夢や希望を持って学校生活を送れるよう支援を行っております。　そこで、生活困窮世帯の子供たちに対する早期支援など、大切な役割を担っているスクールソーシャルワーカーは、どのような資格要件となっているか、具体的な対応事例はどのようなものがあるか、お聞きします。　文部科学省では、平成31年度までに全ての公立中学校区の配置を目標に掲げておりますが、配置拡充についてお考えをお聞きいたします。　また、情緒的不安定や発達に課題がある子供に対してカウンセリングなどを行うスクールカウンセラーの配置拡充についてもお考えを伺います。　次に、昨年12月の一般質問、本年２月の代表質問等、公明党会派として一貫して提案してまいりました就学援助入学準備金の入学前支給についてお伺いいたします。　資料を掲示させていただきます。就学援助入学準備金の入学前支給を導入している政令市の内容を表にしたものです。福岡市では、昨年４月入学者から前々年分の所得をもとに決定し、入学前での支給を開始したところ、約50％が入学前支給を希望しております。新潟市では、中学校のみとなりますが、本年４月入学者から入学前支給を始めております。北九州市、熊本市では、対象者や手続は異なる部分もございますけれども、来年４月入学者からスタートします。　本市では、就学援助の認定は直近の所得把握に課題があることから、入学前の支援が困難となっておりますが、導入した自治体では前々年の所得をもとに決定しております。９月定例会においても、就学援助制度の改善を求める決議が上がっております。先進的な取り組みをしている福岡市をモデルとして、小学校、中学校に入学する経済的な支援が必要な子供、保護者への就学援助入学準備金の支給時期を入学前の３月にできるよう、事務の見直しをしていただきたいと思います。利用者の立場に寄り添った対応を期待しておりますが、御見解をお聞きいたします。 ○桶本大輔議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　吉田一志議員の御質問の１　子育て支援について、(1)　子供の貧困に対する実態調査と貧困対策計画の策定についてお答えしたいと思います。　子供の貧困は、成長や学力の向上に影響を及ぼす可能性があるとともに、成人してからも継続して影響を及ぼす可能性があり、これにより貧困の連鎖を引き起こしていくことが指摘されております。こうした課題のもとに、平成26年１月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行、同年８月に子供の貧困対策に関する大綱が策定されたことを踏まえまして、九都県市では平成28年２月に検討会を立ち上げ、子供の貧困の対策と未然防止にかかわる取り組みについて、共同で検討を行ってまいりました。その検討を踏まえまして、平成28年12月１日に内閣府に対し、「子どもの貧困対策の推進に向けた取組」について、九都県市首長連名での要望を実施いたしました。その中で、子供の貧困の実態等を把握、分析するための調査研究について、国全体における取り組みの推進に向けた具体の見解を示すなどについて要望したところでございます。　議員御指摘の、地域子供の未来応援交付金を活用いたしました子供の貧困対策に対する実態調査及び子供の貧困対策計画の策定につきましては、現在国や他都市等の情報収集、情報交換を進めており、好事例を参考にするなど、効果的な実態調査の実施及び貧困対策計画の策定に向けまして、しっかりと検討を行っているところであります。　今後も子供の貧困対策につきましては、国の動向を注視し、他都市等の情報収集や情報交換をより一層図るとともに、交付金等の活用も含め、効果的な施策を展開し、全ての子供、また若者がその生まれ育った環境に左右されることなく、自分の未来に自信と夢と希望を持つことができる社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○桶本大輔議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎稲葉康久教育長　吉田一志議員の御質問の１　子育て支援について、(2)　教育支援についてお答えいたします。　まず、スクールソーシャルワーカーの資格要件につきましては、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する資格を有すること。福祉の分野において専門的な知識、技能を有し、実務経験があること。最後に、さわやか相談員、教員等で教育委員会が認める経験があること。このうち、いずれかに該当することとしております。　その具体的な事例についてでございますが、母親が精神的に不安定なことから子供が不登校になっていた事案に対しまして、スクールソーシャルワーカーが母親から相談を受け、その母親を医療機関等につなげる支援を行った結果、母親の心が安定し、子供の出席日数がふえるなどの改善事例がございました。　現在、議員御指摘のとおり本市では、20名のスクールソーシャルワーカーが、指導２課の精神保健福祉士の資格を持つ職員から指導、助言を受けながら、全ての市立学校において支援が行えるような体制を整えております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成28年度からの新たな取り組みでございますので、まずは効果検証を行いまして、その配置拡充についても研究してまいりたいと考えております。　また、現在113名のスクールカウンセラーが、全ての市立学校で相談活動を行えるよう体制を整えているところでございます。今後もこの体制を堅持しながら、（仮称）さいたま市子ども総合センターの開設も視野に入れ、教育相談体制のより一層の充実に努めてまいります。　次に、就学援助入学準備金の支給についてお答えいたします。本市の就学援助制度でございますが、新入学用品費の支給を７月に行ってきたところでございますが、これまでの議会における御指摘等を踏まえまして、その支給時期を早めることについて検討してまいりました。その結果といたしまして、平成29年度は現在の７月支給を、５月に時期を早めるよう準備を進めてきたところでございます。　教育委員会といたしましても、議員より御指摘の他市の事例につきましては十分に承知しており、またさきの９月定例会における文教委員会での決議を受けまして、中学校入学を控えた小学校６年生の保護者に対しまして、中学校入学前に新入学用品費を支給できないか、検討を始めたところでございます。援助を必要とされている保護者の方々に寄り添った取り組みは大切であると考えておりますので、今後も就学援助制度のさらなる充実に向けて、努めてまいりたいと考えております。 ○桶本大輔議長　吉田議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　ありがとうございました。２点再質問させていただきます。　まず、子供の貧困対策計画の策定についてでございますが、積極的に進めていくと前向きな御答弁をいただきましたけれども、この策定プロセスにおいて関係各局がしっかりと連携して取り組んでいくということが大事だと思うのですが、その点について１点確認させていただきます。　あと、就学援助入学準備金の支給についてでございますけれども、こちらについては平成29年度から２カ月前倒しするという答弁をいただいたと思いますけれども、これは入学準備金でございますので、３月に支給をいただきたいと思っているところでございまして、この件に対する見解と、今の対象者につきまして４月から中学校入学というお話もいただきましたが、これは小学校、中学校、いずれも新１年生の児童、保護者ということで検討してもらいたいのですが、この点について確認をさせていただきます。 ○桶本大輔議長　子ども未来局長 ◎菅野博子ども未来局長　吉田一志議員の再質問にお答えいたします。　子供の貧困対策につきましては、関係機関が連携しまして、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○桶本大輔議長　教育長 ◎稲葉康久教育長　吉田議員の再質問にお答えいたします。　中学校入学を控えました小学校６年生の保護者に対して、まず中学校入学前に新入学用品費を支給できないか、検討を始めたところでございます。　この制度の趣旨から考えまして、小学校入学を控えたお子さんの保護者にも入学前に支給ができないか、これにつきましてもあわせて研究を進めてまいりたいと考えております。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○桶本大輔議長　教育長 ◎稲葉康久教育長　入学前ということでございますので、３月ということで研究を進めてまいります。 ○桶本大輔議長　吉田議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　２　税の滞納整理についてお聞きします。　納税は、国民の義務です。納期限内に納付をしている方も決して楽に納めているわけではなく、本当に大変な思いをしながら納税しております。収納された税金は、市で実施する行政サービスとして予算化されております。フリーライダーを許さないとの納税者の公平性を確保していく立場で、適切な徴収業務の実施を望みます。その上で、病気やけが、社会情勢の変化、経済的な問題から、納期限内に納付できない方もおります。そこで、本市の条例改正後の税の徴収にかかわる事務について確認させていただきます。　(1)　滞納整理の現状について。徴収実務の基本は、実情に即して法令に基づいて適切に処理することであります。税の滞納整理は、督促状の発付後の初期対応が、スムーズな収納確保につながるかどうかの分水嶺となります。地方税法第331条では、督促状を発した日から10日以内に納付されなければ、滞納者の財産を差し押さえなければならないとしています。法の趣旨は、差し押さえから公売、取り立てを行うか、職権による換価猶予の手続を行い、原則１年を期限とした分納によって収納するか、二者択一の判断を直ちに、速やかに、そして遅滞なく行うべきとの考えです。　資料掲示をさせていただきます。これは、徴収実務の基本的な流れを図に起こしたものです。本市の対応を見ると、文書や電話、訪問による督促、催告を繰り返し行い、納付誓約を受け付けながらとりあえず様子見、分納期間ありきの徴収業務を行っている現状があります。こうした滞納初期段階での不作為な対応によって、結果として延滞税が増大する結果となり、収納困難な事例を生み出しているのではないでしょうか。納付誓約は短期完納となる場合や法定猶予を使い切った場合、あるいは換価猶予などの橋渡しとして運用されるべきものであり、地方税法が改正された現状において、法律に基づかない納付誓約は、納付困難者の実情からかけ離れており、早急に運用を見直すべきと考えますが、御見解をお聞きします。　また、債権回収の現場対応についても課題があります。納付困難者が納税相談のために電話や窓口で担当者と話し合う現場において、不適切な発言や対応を行っている事案があります。こうした対応は改めていかなければなりません。市民から信頼される窓口となることを望みます。現状認識と、今後の対応について確認させていただきます。　(2)　申請による換価猶予制度の周知と活用について。昨年の12月定例会で地方税法の改正を受け、さいたま市市税条例等の一部を改正する条例が制定されました。この改正は、滞納整理に向けた大きな制度改革と理解しております。　同じものになりますが、資料を掲示します。新たに申請による換価猶予制度が創設され、この制度の創設によって納税者からの申請が認められれば、地方税法の規定によって猶予期間中の延滞利息の過重部分7.3％が免除され、滞納の初期段階から計画的な分割納付を開始することができ、累積滞納に至らずに延滞の長期化を防ぐことができるものと期待しております。しかしながら、今年度９月までの納税誓約書の受け付け状況は、滞納繰越分を含む誓約726件、平成27年、平成28年度現年度課税分のみでの誓約106件となっている一方で、新設された申請による換価猶予制度はゼロ件となっており、条例施行後も例年どおりの対応となっております。　換価の猶予申請は、納期限到来後６カ月以内に申請する必要があります。期間内に申請するためには、そもそも制度を知らなければできません。平成28年度版「税のしおり」には、本制度の記載がありません。先日、ある区役所の収納課窓口に行きましたが、制度について記載されたチラシは１枚も置いてありません。債権回収課の窓口にもありません。督促状にも案内が同封されておりません。条例施行後の現在においても、本制度の周知を行う気がないと疑いたくなるような状況です。どのような方法で本制度を周知してきたのか、確認させていただきたいと思います。また、本制度を運用していくための実務のマニュアル改訂状況はどうなっているか、お示しください。　次に、申請手続について伺います。手続が煩雑であれば、対象者は負担軽減が受けられなくても、簡易な手続で分納が認められる納付誓約に流れ、換価の猶予制度の活用がなされません。分納可能な納付困難者がなじみやすいような工夫が必要と考えますが、見解をお聞きします。　最後に、繰り越し滞納の解消に向けても納税困難者の実情をしっかりと把握し、従来から制度化されている職権による換価の猶予を行う検討が必要と考えております。例えば分割納付計画書を活用し、実情把握を行っていくなど、焦げつき滞納事案の解消に向けた取り組みについてのお考えをお聞きいたします。 ○桶本大輔議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎原修財政局長　吉田一志議員の御質問の２　税の滞納整理について、(1)　滞納整理の現状についてお答えいたします。　滞納整理に当たりましては、基本的な姿勢として納税者の税負担の公平性を踏まえ、納税者の権利を尊重し行っているところでございます。　滞納整理の現状でございますが、法令に基づく滞納整理の基本的な流れにつきましては、議員の御質問の中でも触れられましたとおり納期限経過後、督促状を発付し、財産調査を行った上で、納付資力がある場合には差し押さえを執行し、納税資力がない場合には滞納処分の執行の停止を行っております。また、一定の要件に該当する方については、猶予制度を活用して、分納により納付をしていただくこととなります。こうした法令上の手続に加え、実際の現場の状況につきましては、督促状発付後、文書や電話による催告を行い、一定の効果を上げているところでございます。　御指摘の納税誓約につきましては、納付についての御相談があった場合、個別の事情をお聞きし、自主納付を促すとともに、累積滞納とならないよう生活状況や納税資力を確認の上、分割納付を認めているところでございます。その際には、安易な分割納付によって累積滞納とならないよう、１年以内の完納をめどとしております。あわせて、納付のための家計支出の改善等を提案しているところでございます。　納税誓約については、運用を見直すべきではないかとのことでございますが、今申し上げたとおり適切に運用することで効果が期待できる手法でもございます。今後は、猶予制度の積極的な活用を図りながら、あわせて納税誓約による分割納付についても、個々の状況に応じて運用していきたいと考えております。　また、債権回収の現場の対応につきましては、滞納の累積を招かないようにするため、また税の公平性を確保するため、状況によりましては毅然とした対応をしているケースがあると認識しております。しかしながら、御指摘のありました不適切な発言などについては、そのように受けとめられることがないよう、今後も引き続き職場研修や個別の指導を行ってまいりたいと考えております。　次に、(2)　申請による換価猶予制度の周知と活用についてお答えいたします。制度の周知につきましては、本年４月に制度が施行されるに当たり、ホームページ、市報などへの掲載、税理士会等への説明を行ってきたところでございます。また、昨年12月の条例制定以降は、申請様式の整備、リーフレットの作成、従来の猶予制度マニュアルに加え手引を作成し、担当者の会議や職員への研修を実施するなど、制度の運用に係る準備を進めてまいりました。　申請による換価の猶予制度の活用につきましては、猶予制度は一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められることが要件の一つでありますが、このことについては納税者みずからの申し出があって初めて把握できることであるため、まずは周知を行い、納税相談において実態を把握することが第一となります。申請の手続には、申請書とあわせて財産や収入、支出に関する書類の提出をいただくなど一定の手続が必要となることから、納税者に対し負担軽減措置の内容も含め、わかりやすい案内をしていくことが制度の活用につながると考えております。しかしながら、現在のところ猶予の申請件数が少ないことから判断しますと、納税者への周知や職員の対応等の取り組みが十分ではなかった点があったと考えているところでございます。　滞納繰り越し事案の解消に向けた取り組みにつきましては、滞納の初期段階と同様、納税者の実態を把握することが、長期滞納や累積滞納の解消に必要なことと考えております。これまでも、滞納者からの生活状況の聴取や財産調査により、実態の把握に努めてきたところでございますが、さらに効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　今後につきましても、猶予制度の活用に向けた取り組みなど、他の政令指定都市における状況なども参考にしながら、厳正かつ的確な滞納整理の推進に努めてまいります。 ○桶本大輔議長　吉田議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　５点再質問させていただきます。　まず、納付誓約については、分納を認め納付誓約しているという趣旨の答弁だったと思うのですけれども、この段階で申請による換価猶予制度の説明をしているかどうか。それと、分納期限ありきの割り算的な納付誓約となっていないかどうか。この２点をまず確認させていただきます。　あと、基本的な対応についてなんですけれども、延滞利息7.3％の負担軽減は決して軽くありません。基本的な対応は、法令に基づき、申請による換価猶予制度を活用するべきと考えますが、ここについてもう一回見解をいただきたいと思います。　３点目、申請による換価猶予の周知については、督促状などの文書を発付するときに案内チラシを同封するなど、しっかりと周知を図っていくべきと考えておりますが、この件についての見解をお願いします。　４点目、相談時の対応についてでございますが、しっかりと調査してもらいたいと、これについてのお考えをお願いします。　最後ですが、マニュアルの進捗状況ですけれども、これは条例制定のときに、委員会でマニュアル改訂をするといった答弁があったと思うのですが、今手引と既存のマニュアルという答弁だったと思うのですが、手引ではなくて、マニュアル改訂の進捗状況がどうなっているかを確認させていただきたいと思います。 ○桶本大輔議長　財政局長 ◎原修財政局長　吉田議員の再質問にお答えいたします。　幾つか順番が変わってくるかと思いますけれども、まず基本的な立場として、納税誓約ではなくて換価猶予を採用すべきだということなのですけれども、換価猶予につきましては、条件が非常に厳しいということがあります。既に滞納し、納期限を６カ月以上過ぎた場合には、そもそも対象にならないというような部分がございますので、現在滞納をしている方につきましては、該当にならない部分がかなりあるということがございますので、新たにそういった対象になる方については、換価猶予等の申請に基づく制度を御案内すべきということについては議員の御指摘のとおりであると考えております。　また、督促状については、そういった制度の仕組み等が記載されていないということでございましたけれども、今郵送でお送りしているものにつきましては非常にスペースが限られておりますので、その中でどのような記載ができるかというのは、研究させていただきたいと思います。　また、マニュアルについては改訂するということでお答えしているところなのですが、それで手引を作成したということで、これは手引自体がマニュアルに加わるというような形で考えておりまして、この手引自体がマニュアルの改訂に当たるものだと考えているところでございます。 ○桶本大輔議長　財政局長 ◎原修財政局長　答弁に漏れがございまして申しわけございませんでした。　相談時の対応といたしましては、最初にお答えいたしましたとおり条件が非常に厳しく、そもそも対象になる方が少ないということがございまして、十分な説明がされていなかったということはございます。　最初の答弁の中でもお答えしたとおり、現在の状況の中では換価猶予の制度について、滞納者の方に最初からきちんと説明している部分があったかといいますと、不十分な面があったかとは考えております。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○桶本大輔議長　財政局長 ◎原修財政局長　大変申しわけございませんでした。　割り算的な納付誓約と言いますか、機械的にそういったことをしているかということでございますけれども、滞納者の方の申し出、生活状況、財産の状況ですとか、そういったことを踏まえまして、機械的な対応をしているということではないと考えております。 ○桶本大輔議長　吉田議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　今の答弁で、まず申請制度の周知についてなのですけれども、これは勝手に役所のほうで、あなたは申請制度に該当していますよとならないと、この制度自体をお知らせしないという話になっているのです。そこは少しおかしいということで、もう一回答弁をお願いします。　それと、割り算的なところなのですけれども、これはやはりしっかり現場を見てもらったほうがいいです。そういう形に、要は納付誓約になっていると。これは要は納付困難者側から、申請して分納を認めているということなのですけれども、逆なのです。逆に、こういう形で納付してくださいということになっている現状があるということを調査する気があるかどうかをもう一回確認させてください。 ○桶本大輔議長　財政局長 ◎原修財政局長　吉田議員の再々質問にお答えいたします。　申請制度の周知につきましては、再三お答えしているとおり不十分な面があったかと考えております。これについては、改善をしていく必要があろうかと考えております。　また、分納の計算といいますか、そういう割り算的な対応になっていないかということでございますけれども、状況をお聞きした上で職員のほうから幾らくらいという提案をしているものでございますけれども、そういったことがないような対応を心がけて、改善していきたいと思います。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○桶本大輔議長　財政局長 ◎原修財政局長　たびたび申しわけございません。追加で答弁させていただきます。　そういった状況があるかどうかにつきましては、内部で調査をさせていただきます。 ○桶本大輔議長　吉田議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　次の質問に移ります。　３　障害者支援について、(1)　高次脳機能障害者支援について。高次脳機能障害は、病気や事故で脳が損傷したことによって、記憶・認知・行動障害、人格変化などの症状が起こる後遺障害です。社会生活が困難な状況となっているが、外見的にはわかりにくいため、本人や家族も気づかないケースもあります。その結果、家庭崩壊や経済的に深刻な事態となってしまうケースは少なくありません。　本市の高次脳機能障害者数は約5,000人と推計され、障害者更生相談センターに寄せられた相談対応件数は、平成26年度は延べ358件、平成27年度は延べ458件、平成28年度は半年で280件と増大しております。横浜市や京都市では、病院やリハビリセンターが拠点となって高次脳機能障害者支援を実施しておりますが、本市にはこうした拠点施設がないため、新しいモデルとして医療機関や福祉施設を初め、関係機関とのネットワーク形成などによって、多岐にわたる相談者対応ができる体制を構築することが急務です。　同障害者への適切な支援を実施していくためには、障害の周知に向けた普及啓発が必要であり、支援にかかわる支援員のスキルアップ、関係機関とのネットワーク形成、寄せられた相談への専門的評価、困難事例への個別対応、当事者グループによる社会適応訓練の運営支援など、やるべきことは山積みとなっております。　しかしながら、本市の支援体制は専従職員はおらず、障害者更生相談センター内の精神保健福祉士、保健師の２名が本来の更生相談業務と兼務しながら対応している状況です。このような体制で、果たして適切な支援ができるでしょうか。支援センターを設置し、拠点施設を持っている横浜市、京都市でさえ、専従６名の職員で運営している状況と比較すると、余りにも脆弱な体制と言えます。先日、当事者グループが主催する地域相談会に参加させていただきましたが、適切な支援ができれば当事者の社会復帰は可能であり、家族の負担軽減の影響も絶大です。そこで、２点お尋ねします。　高次脳機能障害者への適切な支援ができるよう、しっかりと専従職員を配置し、専門性を持った人員を拡充していくべきと考えますが、御見解を伺います。　また、ワンストップで当事者や家族からの相談への対応を実施することや、山積みとなっている課題解決に向け、（仮称）高次脳機能障害者支援センターの設置をするべきと考えますが、御見解を伺います。　(2)　発達障害者への支援について、３点伺います。　１つ目は、発達障害者支援法の改正における対応についてです。改正法には、新たに基本理念が盛り込まれ、日常生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を除去することが支援の柱の一つとして据えられました。乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じて切れ目なく支援を行うことも盛り込まれております。そこで、支援体制の強化と家族支援についてお聞きします。　まず、支援体制の強化ですが、当事者や家族が身近な場所で、切れ目なく一貫した支援を受けられる体制づくりが重要と考えます。本市の支援体制は、就学前、就学中、就学後の各ライフステージに応じて支援窓口が分かれております。総合療育センターひまわり学園、発達障害者支援センターに寄せられる相談は、年々増加しており、相談体制の強化は喫緊の課題です。今後の体制強化の取り組みについて、お考えを伺います。　次に、家族支援ですが、専門性の高いペアレントトレーニングやペアレントメンター養成講座を開催するなど、発達障害の子供を持つ親への支援を実施しておりますが、家族支援の現状と今後の方針について伺います。　２つ目は、発達障害児の早期発見への取り組みについてです。札幌市では、平成26年度より発達障害児の早期発見の取り組みとして、５歳児健康相談事業を実施しております。資料を掲示させていただきます。これは、札幌市で行っている５歳児セルフチェック表です。５歳を迎える子のいる全世帯にこの書類を送付し、相談や受診が必要な場合、市がその費用の全額を負担しております。昨年度の実績では、対象者の約４％である618人が５歳児健診を受診、受診者の17.8％、110人が経過観察、精密検査を受けるなど、早期発見へ成果を上げております。本市においても、５歳児セルフチェック表を活用し、必要な方の検診費用を負担する事業の実施など、発達障害児の早期発見への取り組みを行い、適切な治療や療育につなげてもらいたいと考えますが、御見解を伺います。　３つ目は、間もなくさいたま新都心に移転する埼玉県立小児医療センターとの連携についてでございますが、新設された小児医療センターは、子供の成長と発達に関する支援機能が強化されております。今後、発達障害者支援において小児医療センターとどのように連携を図っていくのか、お伺いをさせていただきます。 ○桶本大輔議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎藤原陽一郎保健福祉局長　吉田一志議員の御質問の３　障害者支援について、順次お答えいたします。　初めに、(1)　高次脳機能障害者支援についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、高次脳機能障害は外見からはわかりづらく、症状も多様なため、専門的な評価に基づく適切な理解と支援が必要となります。症状の改善には時間を要し、支援経過が十数年に及ぶこともあります。また、本人に病識が乏しいため、リハビリテーションの実施や必要なサービス利用への動機づけが困難な場合も多く、結果として家族が大きな負担を抱えざるを得ない状況にあることが多々見受けられます。　本人が環境にうまく適応できないことから、離職、鬱病、家庭内暴力といった二次的な問題につながることもうかがえます。現在、本市においては、各区の支援課と障害者生活支援センターが高次脳機能障害の一時相談機能を担っており、障害者更生相談センターがその後方支援を行っております。その支援内容は、諸制度の情報提供、障害への対応についての助言や提案、単身生活者への訪問支援、医療機関への受診の同行、サービス利用のための調整、専門医を交えたケースカンファレンスの実施など、多岐にわたっているところでございます。また、急性期、回復期、その後の地域生活における本人及び家族の生活を支えるためには、各時期の支援をつないでいくことや、生活に即したリハビリテーションを充実させていくことが必要となりますが、個々の医療機関や支援機関の取り組みだけでは限界があるため、障害者更生相談センターが関係機関ネットワークの形成などに取り組んでいるところでございます。　これらのことから、議員御指摘の専門性を持った人員の拡充や高次脳機能障害者支援センターの設置は、高次脳機能障害者への支援を充実させていくための体制整備策の一つとして考えております。人員の拡充につきましては、高次脳機能障害の方へのリハビリには時間を要し、継続的な支援が必要であることから、現状の関係職員へのスキルアップや多くの一般職員への啓蒙が重要と考え、引き続き研修などの実施に努め、職員の質の充実を図り対応してまいりたいと考えております。　また、高次脳機能障害者支援センターの設置は、軸となる拠点機関が必要となりますが、拠点機関は都道府県に設置義務が課せられており、埼玉県では総合リハビリテーションセンターがその役割を担っております。現在同センターと協力し、本人、家族、支援者に対しての地域相談会や医療機関向け研修を共催し、また市内の医療機関とも連携をとりながら、必要な支援の実施に努めているところでございます。　今後とも高次脳機能障害者支援のあり方を市内の関係機関と情報を共有し、引き続き調査研究していくとともに、埼玉県や市内医療機関、福祉施設等と連携し、当事者家族への支援の充実に努めてまいります。　次に、(2)　発達障害者の支援についてお答えいたします。まず、本市の発達障害者への支援体制についてですが、市民に身近な相談窓口として、各区の支援課や障害者生活支援センターにおいて、発達障害に関する相談を初めとした障害のある方の生活全般に係る相談を受け付けており、相談内容に応じて各支援機関につないでおります。　議員御指摘の乳幼児期から成人期まで一貫した支援体制を構築することは、本市におきましても重要な検討課題であると認識しております。これまでも発達障害者支援体制整備検討委員会において検討を行い、平成21年10月のさいたま市発達障害者支援センターの開設や、支援状況に関する情報を教育関係機関や医療、福祉などの機関と共有できるよう、ライフステージに応じ一貫した支援を受けるためのツールである潤いファイルの策定などに取り組んでまいりました。　今後につきましても、乳幼児期から成人期まで一貫した支援体制のさらなる強化に向けて関係機関と連携を図りながら、引き続き同委員会において検討してまいりたいと考えております。　次に、家族支援についてですが、本市では総合療育センターひまわり学園において、ペアレントトレーニングを実施しております。このペアレントトレーニングは、良好な親子関係を築く力や保護者同士が交流することで孤立感を防ぎ、支え合いながら育てる力をつけていくという効果がございます。今年度は、１グループ８名の11回コースを１クールとして、年３クール実施しております。そのほか、埼玉県と連携し、発達障害のある子供を育ててきた親が、発達障害の診断を受けて間もない子供の親などに対し、相談や助言を行い精神的な支えとなることや、適切な支援機関へつなぐことを目的としたペアレントメンター事業を実施しております。今後も発達障害者とその家族が、地域で安心して生活を送れるよう支援をしてまいります。　次に、発達障害児の早期発見への取り組みについてですが、発達障害を抱える子供たちは、保育園や幼稚園、家庭など、日常生活の場で問題となる行動を見せることが多く、健康診断のような非日常の場では、その行動を見せにくいとも言われております。このことから、本市におきましては各区保健センターにおける乳幼児発達健康診査等を通じて、発達に課題を持つお子さんの早期発見に努めることはもちろんのこと、保育園や幼稚園等、集団での場における不適応行動などに保育士、幼稚園教諭が気づいた場合、適切な療育機関や医療機関を紹介するなど、連携に努めております。　このことから、議員御提案の５歳児セルフチェック表の活用は意義のあることとは認識しておりますが、その活用には工夫が必要と考えており、今後も研究してまいります。　次に、埼玉県立小児医療センターとの連携についてですが、同センターを利用する本市の子供が発達障害による継続的な診療、療育が必要と診断された場合は、総合療育センターひまわり学園に紹介されております。今後につきましても情報交換等による連携を図り、円滑な診療、療育につながるよう支援を行ってまいります。 ○桶本大輔議長　吉田議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　それでは、再質問させていただきます。　まず、高次脳機能障害者への支援についてでございますが、今御答弁では質の充実といったお話がございました。今従事している方は、質は十分あって、それで大変な状況になっているわけです。ですから、専従の職員をしっかりと配置する体制がつくれるようにやっていくと、ここが大事なのです。ですから、専従の職員を置くかどうかを、まず確認させていただきます。　次に、発達障害者への支援についてでございますが、これはひまわり学園とか支援センターの現場対応が、本当にパンク状態になっているわけです。まず、しっかりとした受け皿をつくっていくということがとても大事なので、ここの部分についての取り組みを今後どうしていくか、もう一回お聞きしたいと思います。　それとあわせて、発達障害児の早期発見についてでございますが、札幌市の昨年度の決算額を調べましたところ、受診費用も含めて986万円なんです。札幌市は１学年大体１万5,000人くらいなのです。さいたま市はおよそ１万人くらいですから、札幌市の予算よりも低い金額でできるのではないかと思います。今局長のほうから工夫をしていくとありましたが、このチェック表の導入も含めた検討を、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○桶本大輔議長　保健福祉局長 ◎藤原陽一郎保健福祉局長　吉田一志議員の再質問にお答えいたします。　まず、高次脳機能障害の方への支援に関する職員の対応ですが、先ほどお話ししましたとおり高次脳機能障害の患者につきましては、長期的な支援が必要となります。そのため、専門的な知識を持った方から職員が指導なりを受けて、長期間にわたって障害者の方と対応できるような体制が望ましいと考えておりますので、まずは一般職員も含めた職員の質の充実を図ってまいりたいと考えております。　それから、２番目ですが、発達障害者のお子さん等への支援の体制ですが、こちらにつきましてはやはり今後も引き続き関係機関との連携を深めていって対応してまいりたいと考えております。　それから、チェック表についての再度の見解ですけれども、授かったお子さんに障害があると、あるいはそういった疑いがあると言われた親御さんの気持ちというのは、非常に動揺が大きいと思います。その動揺を支えるためにも適切な対応が必要となりますので、チェックシートの活用なども踏まえて、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 ○桶本大輔議長　以上で、吉田一志議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　都築龍太議員　なお、都築議員から、資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔都築龍太議員登壇〕（拍手起こる） ◆都築龍太議員　皆さん、おはようございます。一般質問において、自民党１人目、都築龍太、頑張らせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。　初めに、県費負担教職員に関する財源と権限移譲について。まず、現状をお聞きいたします。この件に関しましては昨年９月定例会で、一般質問をさせていただきましたが、平成29年度からいよいよ県費負担教職員の権限移譲が始まります。この権限移譲は、県費負担教職員の給与負担、包括的な権限が政令指定都市に移譲されます。現在は、教職員の任命、服務監督、研修の役割がありますが、これらの権限がさらに移譲されることにより、地域の特性や保護者などの地域の住民の意向を反映し、市民ニーズに応じた教育をより主体的に、市民に提供することが可能となることです。この件に関しては、すごく大きな、そして意義のあるものだと私は考えております。　この権限移譲に関しては、私の初めての一般質問からの課題として勉強させていただいております。そんな中、教育委員会と財政局が連携し、適切な実現措置が図れるよう、市として国へしっかりと要望していただいていることは承知しております。本年６月議会においても、国からしっかり対応していくと方向性が示されたと、教育長からの答弁がありました。　そんな中で、権限移譲に伴い発生するシステム構築等の臨時経費も含め、現段階での財政措置の現状の見通しについてお伺いいたします。 ○桶本大輔議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎稲葉康久教育長　都築龍太議員の御質問の１　県費負担教職員に関する財源と権限移譲について、(1)　現状などについて、初めにお答えさせていただきます。　県費負担教職員の給与負担に係る人件費につきましては、いわゆる義務標準法や義務教育費国庫負担法により定められている義務教育費国庫負担金と、地方交付税法により定められている基準財政需要額が、国から保障される仕組みとなっております。　現段階での教職員に係る財政措置の見通しでございますが、この義務教育費国庫負担金と教職員人件費に当たる基準財政需要額の合計額で賄える見込みとなっておりますので、財源の問題については心配ないと考えております。これは、権限移譲に係る基準財政需要額について、単価の見直しなどによりしっかり対応するとの方向性が国から示されたことによるものでございます。　さらに、議員御質問の権限移譲に当たって、臨時的に整備します人事給与システムの構築等に関する経費につきましても、各政令指定都市でのシステム構築状況をそれぞれ勘案して対応するとの方向性が国から示されているところでございます。まず、既に職員の若返りが進んでいること、さらに定年退職者数につきましては、平成30年度をピークに徐々に減少していく、これらのことから、今後は教職員人件費に係る歳出総額が抑制される見込みでございます。　教育委員会といたしましては、来年の４月の権限移譲に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 ○桶本大輔議長　都築議員　　　　　〔都築龍太議員登壇〕 ◆都築龍太議員　ありがとうございます。今の教育長の答弁を聞いて、より安心しました。なぜかというと、一番最初に質問したときに、シミュレーションはしていますが、やはりどういう状況になるかわからないということで答弁いただいていたんですけれども、本年の６月、国からしっかりと対応していくということが示されたという中でも、なかなか具体的なことというのは出てこなかったと思うのです。　ただ、今の教育長の答弁の中で、国がしっかり対応していただいているということが非常にわかり、そして財政措置に関しては心配ないという認識で私自身は受け取ることができましたので、ぜひ来年の権限移譲に向けて一層の準備をしていただければと思っております。　次に、今後についてなのですけれども、財政措置がしっかりできるという前提で、今後教育行政に関しては大きく変わってくると思います。それはなぜかというと、やはり市独自の教育行政を示せるということで、非常にいいことだと思っております。　そんな中、大きいくくりではないんですけれども、私が考える教育というのは、児童生徒がしっかりした夢を持つことができて、それを実現するために、社会に出て壁にぶつかったときに、きちんと自分の頭で考えて、その壁を乗り越えるだけの能力を身につけさせてあげることが絶対に必要だと思っています。そのためには、子供たちにわかる、できる、そして自分はできるんだ、わかるんだということを繰り返して積み重ねをして、子供たちにその経験をさせてあげることが必要だと私自身は思っています。なぜかというと、今の子供たちはわからない、できないと思った瞬間に、途端に、将来に夢や希望が持てなくなるという話をよく聞きます。だからこそ、生きる力を育み、これからの人生で直面する多くの課題を自分の力で解決する能力を持たせてあげるような教育をしていかなければならないと自分自身は思っています。まず、この件に関して教育委員会の考えを聞きたいと思います。　そして、教育委員会が特別支援学級の整備を進めていただいていること、これは私自身が学校のＰＴＡのＯＢとしていろいろなところで話を聞く中で、やっていただいているということはすごくわかっております。多分皆さんが思うのですけれども、障害のある子供たちに対しては、一人一人の状況に応じてしっかりと対応することが課題であると考えます。これらの課題を解決するためには、少人数学級の実施も方策の一つではあると思います。しかし、幾らさいたま市に権限が移譲されたとしても、市が責任を持って教育行政を行えるようになったとしても、その件に関しては市単位ではなくて、しっかりと国の責任において実施すべきだと私は考えております。　教育長は、９月の議会において権限移譲により得られるメリットを最大限に生かし、質の高い教育を提供したいと答弁しております。権限移譲に伴い市としてどのような教育を行うのか、今後についてお聞かせください。 ○桶本大輔議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎稲葉康久教育長　御質問の１　(2)の今後などについてお答えいたします。　変化の激しい社会において、児童生徒に生きる力を育むことは、本市にとっても最重要課題であると考えております。そのためには、先ほど議員御指摘のとおり、国が責任を持って実施すべき少人数学級ではなくて、本市独自の何らかの方策を考えていく必要があると考えております。　生きる力を育むためには、まず教員による一方的な講義形式の、いわゆる教師主導の授業だけではなくて、児童生徒がみずから課題を発見し、自分の考え方をもとに、仲間とともに課題解決を図るようなアクティブラーニングの視点を取り入れた、児童生徒主体の授業への改善が必要であると考えております。　本市におきましては、今までも児童生徒主体の授業を効果的に実施してきたところでございますが、教師主導の授業に比べ、児童生徒主体の授業は、その手間も時間もかかってまいります。そこで、教育委員会といたしましては、児童生徒主体の授業がより充実するよう権限移譲のメリットを生かして、生きる力を育んでまいりたいと考えております。　また、議員御指摘の障害のある児童生徒につきましてですが、例えば障害により相手の気持ちや意図がわからず、場面や状況に合わない言動が見られる児童生徒、あるいは指示に従えず、最後までやり遂げることができない児童生徒が通常の学級にも在籍しているところでございます。一方調査においては、障害の有無にかかわらず、通常の学級には特別な教育的支援が必要な児童生徒も在籍しており、その割合は全国が6.5％であるのに対し、本市は9.1％と高くなっております。それらの児童生徒に対しまして適切な支援を行うことで、学習への意欲が高まり、学力の向上が期待されます。そこで、多様な学びの場を充実するなど、児童生徒一人一人の状況に応じた教育を着実に実施してまいりたいと考えております。　今回の権限移譲を機に、社会を生き抜く力と希望を育む教育を推進し、日本一の教育都市を目指し、積極的かつ着実に学校教育を展開してまいりたいと考えております。 ○桶本大輔議長　都築議員　　　　　〔都築龍太議員登壇〕 ◆都築龍太議員　ありがとうございます。教育長の答弁で、私の考えと一致している点がわかりましたので、ぜひ一緒になってやっていければと思います。　そんな中、先ほど最後のところで答弁いただきましたけれども、特別支援学級に行かれている生徒に対しては、一人一人に対応していただきたいと思うのですけれども、特別支援学級に行っていない生徒でも、やはり何らかの問題を抱えている子はいるというのは、すごくわかります。そして、その子たちのためにしっかりと対応していく、それを権限移譲によって、ぜひ活用していただきたいという気持ちはすごくあります。　そして、一つ言いたいのは、苦しんでいるのは、その子供たちだけではなく、その親御さんたちも非常に苦しんでいる。苦しむ、悩む、そういうことをして、相談する場所はどこなんだと言っている方もいらっしゃいます。ぜひ親御さんのことも考えていただいて、権限移譲を有意義に使っていただければいいなと思っております。　そして最後、教育の現場では、絶対に誰が何と言おうと、主役は子供たちなのです。その子供たちのために、これがさいたま市の教育だということを自信を持ってアピールできるように、この権限移譲を有意義に使っていただきたい、それを最後に述べさせていただきまして、この質問を終わらせていただきます。　次に、２番目、都市計画道路の４車線化整備についてお伺いいたします。資料を掲示させていただきます。　まず、産業道路（原山地区）などの整備進捗についてお伺いいたします。浦和駅周辺の道路拡幅整備として産業道路の原山地区や田島大牧線、これは日の出通りです。太田窪地区など、私もよく通りますが、４車線化の整備事業が進んでいるなと感じています。用地買収も、かなり進んできているのではないかと思っております。産業道路については、これまで進めてきている原山１丁目地区のさらに北側の原山２丁目地区についても、新たな区間として昨年度に整備が事業化されたと聞いています。浦和の市街地の渋滞対策として４車線道路の整備が進むことは、市民にとって大変いいことだと思っております。　そこで、まず産業道路の原山地区など、浦和駅周辺で実施している４車線化の事業の整備進捗について、伺いたいと思います。　そして、４車線化の整備が進んできているところはありますが、国道463号バイパスについては、本太坂下交差点から新浦和橋の区間が４車線から２車線となっているため、慢性的な渋滞が発生しています。実はここ、私も通ってきているのですけれども、非常に渋滞が多いなと、市民の方々からの声も多く聞きます。周辺の道路の整備が進むということは、すごくいいことであるのですが、整備されると国道463号バイパスの交通量がふえることが予想されますので、この区間の４車線化への取り組みについても伺わせてください。　さらに、これは連動していますのでお聞かせいただきたいのですけれども、国道463号線については、これまでバスなどの大型車両同士のすれ違いが難しかった場所なのですが、現在拡幅整備がかなり進んできていると思います。そんな中で、その先の用地買収が進んでいないため、まだ歩道が整備されていない箇所が見受けられます。あそこは非常に危ないので、歩行者の安全のため早急に整備をしていただきたいと思っております。今後どのように対応していくのでしょうか、お伺いさせてください。 ○桶本大輔議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎金井芳雄建設局長　都築龍太議員の御質問の２　都市計画道路の４車線化整備について、(1)　産業道路（原山地区）などの整備進捗についてなどについてお答えいたします。　本市における都市計画道路などの幹線道路の整備につきましては、限られた財源の中で効率的かつ効果的な事業を推進するため、平成26年度に策定しましたさいたま市道路整備計画（第２期）で、優先的に整備する路線を定めて事業を進めております。その中でも、本市の骨格を形成する４車線の幹線道路の整備については、都市機能の強化を図るとともに交通の円滑化を図るため、重点的に整備を進めているところでございます。　まず、産業道路につきましては、市内を南北に連絡する広域幹線道路であり、中心市街地の渋滞を解消するため浦和駅周辺地区及び大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区において道路整備を実施しております。浦和駅周辺地区では、産業道路のほかに田島大牧線や本太地区の国道463号バイパスについて、４車線化の事業を進めているところでございます。　各路線の進捗についてですが、産業道路につきましては、太田窪（北）交差点付近から原山小学校までの区間を原山工区、原山小学校から国道463号バイパスと交差する駒場運動公園の交差点付近までの区間を原山２工区として道路整備を実施しております。　現在の進捗としましては、原山工区は平成26年度に事業認可を取得し、本年11月末時点での用地買収率は約55％となっており、引き続き用地買収を進めるとともに、工事着工に向けて交通管理者などの関係協議を進めてまいります。　また、原山２工区につきましては平成28年１月に事業認可を取得し、本年度より用地買収に着手しており、用地買収率は約６％となっております。　次に、田島大牧線の太田窪工区につきましては、県道さいたま草加線の浦和区前地の交差点から、産業道路と交差する太田窪（北）交差点付近までの区間を平成22年度に事業認可を取得し、用地買収率は約95％となっております。平成28年度につきましては、太田窪（北）交差点の改良工事を実施しており、引き続き用地買収を進めながら早期完成に向け工事を実施してまいります。　次に、慢性的な渋滞となっている本太地区の国道463号バイパスの４車線化につきましては、当該地区の現地状況を詳細に把握するため、今年度沿線の方々に御協力をいただきながら測量を進めているところであり、今後早期の４車線化に向けた検討を進めてまいります。　次に、本太地区の国道463号の歩道整備につきましては、浦和駅東口（北）交差点付近から本太坂下交差点付近までの区間について整備を行っており、事業用地が確保できたところから順次工事を進めております。しかし、一部区間において用地取得への御協力が得られない箇所があり、連続した歩道を整備することは非常に重要であるということから、今後も引き続き地権者と交渉を行い、早期整備に努めてまいります。 ○桶本大輔議長　都築議員　　　　　〔都築龍太議員登壇〕 ◆都築龍太議員　ありがとうございます。４車線化の件に関しては、やはり国道463号バイパスも含めて、あの場所というのは、２車線だから渋滞になっているんだというのがすごくわかりやすいんです。　国道463号のほうに関しては、大門のほうから浦和駅に向かってくるときに、やはりバスの通行が非常にあると。特に雨が降っているときなんかはバスが２列並んでいたり、それを追い越そうとして、追い越してはだめなのですけれども、車が無理やり追い越していくとか、やはり通勤で使っていると、そういう本当に危ない様子を結構見ています。それがあるので、整備されることは非常にありがたいのですけれども、これと並行して交差点の部分に関してもしっかりと対応していかなければ、２車線から４車線になっても、渋滞がなかなか緩和できないのではないかなと私自身は考えています。　産業道路と国道463号が交差する原山交差点については、右折レーンの整備がされていないため、右折車両による渋滞が非常に発生しています。現在でも、産業道路が整備されると右折車両がふえて、さらに渋滞が激しくなることが懸念されるため、４車線化に合わせて、やはり改良していただきたい。その原山交差点についてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたい。　そして、旧道とバイパスが交差して変則的な交差点になっている本太坂下交差点についても複雑な流れになることで、渋滞が発生する交差点になっていると思います。現在対策が必要であると思っていますが、何か考えていることはあるでしょうか。　そして、先ほど話させていただいた歩道の整備の先なんですけれども、浦和駅東口（北）交差点についても渋滞がかなり激しいということもあって、ただ、ここに関しては、私自身は、信号の調整で何とかなるのではないかと考えているのですが、その対策を考えているのであればお聞かせください。 ○桶本大輔議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎金井芳雄建設局長　次に、(2)　交差点改良（原山、本太坂下交差点について）などについてお答えいたします。　国道463号の原山交差点につきましては、右折レーンが設置されていないことから、右折車両が直進車両の妨げとなりまして、慢性的に渋滞が発生しております。当該交差点につきましては、産業道路の原山２工区の整備に合わせて交差点改良を実施することとしており、国道463号についても、現在用地買収を進めております。今後は、優先して原山交差点の事業用地の確保に努め、交差部の工事が早期に着手できるよう事業を進めてまいります。　また、国道463号とバイパスが交差する本太坂下交差点につきまして、変則的な交差点となっているため、バイパスの４車線化に合わせ現在の道路用地を有効に活用しながら交差点の形状について検討し、円滑な交通処理が図られるよう進めてまいります。　次に、浦和駅東口（北）交差点につきましては、交差点を渡る歩行者が多く、右左折車両による渋滞が発生しており、議員御指摘のとおり信号処理の改善も渋滞緩和の有効な対策と考えますことから、交通管理者と協議をしてまいりたいと思います。 ○桶本大輔議長　都築議員　　　　　〔都築龍太議員登壇〕 ◆都築龍太議員　ありがとうございました。ぜひ早期にやっていただけるように要望させていただきます。特に信号で調整できるところは、ぜひ本当に早目にやっていただければありがたいと思います。やはり道路のインフラ整備をすることによって、交通の便がよくなるということはすごくいいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、３番目、さいたま市におけるサッカーのまちに対する方向性についてお伺いいたします。今任期中のサッカーのまち醸成についての取り組みと市長の見解について、まずお伺いいたします。　私自身、この１年７カ月、議会を経験させていただいて、サッカーのまちに対する市長の答弁を何回も聞いております。残念なのですが、毎回同じ答弁で、寂しくて、そして歯がゆい気持ちになっています。市長は、サッカーが好きではないんじゃないかと心配しているところなんです。　このさいたま市は、政令市の中で唯一、浦和レッズと大宮アルディージャという２つのＪ１チームがあります。大宮アルディージャに関しては、ことしはすばらしい成績をおさめました。浦和レッズに関しては、すばらしい成績だったんですが、土曜日の結果で少し台無しになってしまったかなと思っているところなのです。その特権を、やはり生かさない手はないと私自身は考えています。　そして、それだけではないと思います。子供たちからシニア世代まで、幅広い人たちがサッカーというスポーツに対して非常に精力的に活動し、他市も認める本当のサッカーのまちだと私自身は思っております。ただ、清水市長になってから、これらを生かし切れていないのではないかと非常に感じています。　また、市長においては、サッカーのまちだということをよく言いますが、残念ながらその気持ちが本当に感じ取れません。サッカーミュージアムの件も含め、サッカーに対する市の事業がどんどんなくなっていってしまっているのではないかと感じております。その一つに、さいたま市のいわゆるビッグイベントの中にも、さいたまシティカップが仲間入りされていませんでした。ようやく昨年度の２月定例会の予算委員会で、執行部の答弁ではありましたが、さいたまシティカップもビッグイベントだと認めていただいたばかりです。また、そのシティカップも、私が現役のときは毎年行われていて、世界のトップチーム、トッププレーヤーと対戦でき、非常にいい経験をさせていただいた思いがあります。そして、市民の皆様も大変楽しみにしている市のイベントの一つでした。そのシティカップも、清水市長になって隔年開催になりました。さまざまな理由があるのはわかります。ただ、それも市長のやる気一つで乗り越えられる課題だと私は思っています。　そんな中、清水市長が今任期中のサッカーのまち醸成について取り組んだことと、市長の見解についてお伺いいたします。 ○桶本大輔議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　都築龍太議員の御質問の３　さいたま市におけるサッカーのまちに対する方向性の(1)　今任期中の「サッカーのまち醸成についての取り組み」と市長の見解などについてお答えしたいと思います。　本市は、埼玉サッカー発祥の地として、100年を超えるサッカーの歴史を誇り、この間社会人、高校、中学校、少年など、各年代において全国制覇をなし遂げ、現在ではＪ１リーグ２チームのホームタウンとして全国的に知られ、自他ともに認めるサッカーのまちでございます。　また、伝統ある市立浦和高等学校、また市立浦和南高等学校もございまして、特に浦和南高校におきましては、県内の公立高校で初めて人工芝のグラウンド整備を進めているところでございますが、ことしその浦和南高校が全国高校選手権埼玉県予選において11年ぶりに決勝まで進み、惜しくも敗れたものの、すばらしい戦いを見せてくれました。　こうしたサッカーのまちの特性を生かして、サッカーを核としたスポーツのまちづくりを推進するため、さまざまな事業を行っているところであります。その中で、他市には例のないまち全体でサッカーの普及発展、スポーツの振興等に取り組む組織であります、さいたま市サッカーのまちづくり推進協議会を主体とする事業として、みるスポーツの観点からは、さいたま市をホームタウンとするＪリーグクラブと世界強豪クラブが国際親善試合を行う、議員御指摘のさいたまシティカップ開催事業を実施しております。　また、するスポーツの観点からは、市内の高校生を選抜し、海外のサッカー先進国にスポーツ大使として派遣する高校選抜サッカー選手団海外派遣事業を実施しております。　そして、学ぶ、支えるスポーツの観点からは、ジュニア世代の育成を目的に、その育成に携わる地域の指導者の方々のスキル向上を図るサッカー指導者講習会等の事業を実施しております。　また、さいたま市の取り組みとしては、浦和レッズ、大宮アルディージャの両クラブへの支援事業ということで、練習場の確保、あるいは激励会等のクラブ主催事業への協力、あるいは公共施設でのＰＲ活動の協力なども行わせていただいているところであります。　また、両クラブと協定を結び、また連携、協力をして、ホームスタジアムでの市のＰＲなども逆に御協力をいただいて、さいたま市のさまざまな取り組みについて、広報活動を両クラブから御協力をいただいているという状況もございます。このほかにも教育委員会では、さいたま市の小学校体育連盟の取り組みとして、浦和地区の全ての小学校が参加するサッカー技能の向上とフェアプレーの精神の育成等を生かしましたさいたま市小学校体育連盟浦和支部サッカー大会を開催させていただいております。　男女を問わず、子供からシニア世代まで、多くの人々がサッカーに親しんでいる。そしてサッカーは、さいたま市にとって、なくてはならないものになっていると感じております。特にまた近年は、女子サッカーの聖地化というのを目指して、中学校女子サッカー部、あるいは市内の女子クラブチームを対象としまして、女子サッカーの裾野を広げる大会であります「ＳＡＩＴＡＭＡ　ＧＩＲＬＳ　ＭＡＴＣＨ（さいたまガールズマッチ）」を開催させていただきましたり、あるいはＦＩＦＡのアンダー20の女子ワールドカップの誘致、また国際女子サッカークラブ選手権、また皇后杯全日本女子サッカー選手権大会の誘致、また開催を行ってきたところでありまして、今後も引き続きなでしこリーグの開催支援を初めとして、女子サッカーの部分についても振興し、聖地化を図れるように行っていきたいと考えております。　また、これ以外にも、昨年くらいからＪリーグのチームと、サッカーそのものの普及、強化、育成と、こういったスポーツという視点だけではなくて、もっと経済的にもサッカーがなくてはならない、地域経済とも非常にリンクしている関係をもっとつくろうということで商店街と連携しまして、大宮アルディージャ、あるいは浦和レッズ、それぞれで割引をしていただく事業にも取り組んでいるところでございます。　また、平成25年に発足させました、全国300を超える地方自治体が加盟しております日本サッカーを応援する自治体連盟というのを創設して、今私が会長を務めさせていただいておりますけれども、サッカーのすばらしさを情報共有しながら、より一層全国でこれを広げていこうという取り組みも行わせていただいているところであります。　いずれにしましても、議員御指摘のようにさいたま市はまさにサッカーのまちでありまして、サッカー選手になりたいという子供たちも大変多くおりますし、また経済のいろんな面で非常にたくさんのつながりがあると考えております。今後も引き続き、さいたまシティカップの強化ということも含めまして、サッカーのまちとしてのさいたま市の取り組みを一層強化しながら、さらにサッカーを通じて、またスポーツを通じて、さいたま市がより一層元気になるような取り組みをやっていきたいと思っております。 ○桶本大輔議長　都築議員　　　　　〔都築龍太議員登壇〕 ◆都築龍太議員　ありがとうございます。序盤のほうは、特にいつもどおりの答弁だったかなと思います。　浦和レッズと大宮アルディージャに御協力をいただいたり、レッズとアルディージャを生かしたサッカーのまちをアピールしていくということに関しては、例えば誰が市長をやったとしてもこれはやるんです。これを生かさない市長はいないと思います。ただ、今市長がおっしゃったように、サッカーのすばらしさを伝えていくような活動をする政令市の団体ですか、私も以前にお会いしたことあるんですけれども、では、市長が考えるサッカーのすばらしさって何でしょうか、お願いします。 ○桶本大輔議長　市長 ◎清水勇人市長　都築議員の御質問にお答えしたいと思います。　私なりに感じることでいいますと、やはりまず１つはボールを追いかけていく中で、体を動かすことの大切さを知るということがあろうと思いますし、また仲間と一緒に汗を流してチームワーク、あるいは友達との友情を身につけるということもあるでしょうし、また子供の時期であると、スポーツは大変しっかりとしたルールに基づいてやられていると思います。ですから、そういったルールを学んだり、社会の規範ということをしっかり認識していただくという、そういったよさもあると思います。　私自身は、サッカーを競技としてはやってはきませんでした。私はどちらかというと見る側ではありますけれども、その中でたくさんの感動をさせていただいたり、あるいは熱心に試合や練習に取り組んでいる一人一人の選手たちの姿を見ることで、たくさんのいい感動をいただいて、そのことが個々の市民一人一人にも影響を与えるし、またまち全体の力、元気さにもつながっていくと、このように考えております。 ○桶本大輔議長　都築議員　　　　　〔都築龍太議員登壇〕 ◆都築龍太議員　ありがとうございます。今の答弁は非常にありがたいのですけれども、多分どのスポーツをやってもその答弁は出てくるのです。　私が最後に言いたいのは、スポーツをやることによって、浦和レッズと大宮アルディージャがあることによって、ああいう選手になりたいんだと夢を持つ子がいるんです。それに対して、もっとしっかり行政がかかわっていく、予算づけではないですけれども、ハード面もソフト面も含めてかかわっていく、それができてこそ本当のサッカーのまちだと言えると私は思っているのです。　これはすなわち、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、教育にもつながるのです。そういうことをしっかり意識していただいて、今後ぜひ本当のサッカーのまちだと市長が堂々と言えるように取り組んでいただきたい、それだけお伝えさせていただきます。　次に、スポーツ施設の充実についてお伺いいたします。さいたま市には、浦和レッズのホームグラウンドである世界に誇れる埼玉スタジアム２００２があります。ただ、これは埼玉県の持ち物です。そんな中、市所有のＮＡＣＫ５スタジアム大宮では大宮アルディージャがＪリーグの試合を開催しています。もう一つの浦和駒場スタジアムは、Ｊリーグ開幕当時は浦和レッズのホームスタジアムでした。ただ、現在はホームゲームが開催されていません。いろいろあると思うのですが、その原因の一つが照明灯の照度が基準を満たしていないことが原因です。その駒場スタジアムで、浦和レッズのサポーター、市民の皆様から、ぜひホームゲームを開催してほしいという声が上がっています。　そんな中、９月定例会での文教委員会、市民生活委員会、まちづくり委員会での先輩議員たちの質問で、駒場スタジアムの照明の件に関して質問していただきました。執行部の方たちも、前向きな答弁をしていただいているということなので、現在の駒場スタジアムの照明灯の改修の件に関してお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○桶本大輔議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎金子康スポーツ文化局長　都築龍太議員の御質問の３　さいたま市におけるサッカーのまちに対する方向性について、(2)　施設の充実についてなどについてお答えいたします。　本市は、サッカーのまちさいたまとして浦和レッズ、大宮アルディージャ、２つのＪリーグチームを有し、現在Ｊ１チーム同士のダービー戦が行われる日本で唯一の都市であることは、都築議員に申し上げるまでもないことでございます。　先ほど浦和駒場スタジアムの照明について御質問がございましたが、従来からもいろいろ御議論をいただきまして、何とか照明の改修を進めていただきたいということでお話も伺っております。今後、Ｊリーグが定めた照度を確保するための必要な改修によって、サポーターからはレッズの聖地とまで称された駒場スタジアムで、年間に数試合でもＪリーグの公式戦が再び開催されることが可能となります。このことは、地元サッカーファンのみならず、子供から高齢者の方まで、安心して観戦できる機会を創出することにもつながり、さらに地域経済の活性化や地域コミュニティーの醸成といったスポーツのまちづくりの目的に寄与するものと考えられます。　そこで、今後こうした観点から、浦和駒場スタジアムの照明灯の改修につきましては、浦和レッズの意向を尊重しながら、早期の改修の実現に向けて関係部局と連携して努めてまいりたいと考えております。 ○桶本大輔議長　都築議員　　　　　〔都築龍太議員登壇〕 ◆都築龍太議員　では、１点再質問させていただきます。　今後の国際的なスポーツ大会を考えると、サッカーに関して2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、さいたま市でも試合が行われることが決まっています。また、このほかでは前年の2019年、埼玉県内の熊谷市を会場の一つとしたラグビーのワールドカップが開催されます。この大会へのさいたま市のかかわりも気になるところです。スポーツ環境が充実すれば、サッカーを初めさまざまなスポーツをさらに市内で開催することができると思います。このワールドカップでは、試合会場は決まっておりますが、期間中チームが滞在し、トレーニングを行うキャンプ地が埼玉県内に必要だと聞いております。　そこで、2019年ラグビーワールドカップ大会のキャンプ地ということに対して、さいたま市は現在どのように考えていますか。 ○桶本大輔議長　スポーツ文化局長 ◎金子康スポーツ文化局長　都築議員の再質問にお答えいたします。　2019年ラグビーワールドカップに向けたキャンプ地に関する御質問でございますが、2019年に日本で初めて開催されるラグビーワールドカップでは、熊谷市が開催都市及び試合会場の一つになることが決定しております。　キャンプ誘致に関しましては、埼玉県を通じて県内市町村に今打診がなされている状況にございます。また、埼玉県ラグビー協会からは、本市議会スポーツ振興議員連盟に対し、本市においてのキャンプ誘致の要請がなされたとお聞きしております。　こうした中にあって、キャンプを受け入れるためには練習グラウンドや室内トレーニング場のほか、宿泊施設の用意等、さまざまな条件を備える必要がございますが、日ごろラグビーに親しむ青少年たちにとって、世界で活躍するトップ選手のプレーを間近に見ることや、直接触れ合う機会を通じて、将来の夢を持つことができる貴重なチャンスがやってきたと考えます。また、この大会は東京オリンピック・パラリンピックの前年であり、多くの市民にとっても、大きな国際大会を通じてスポーツに対する関心を高めるよいきっかけになるものと考えております。　このような観点から、ラグビーワールドカップに向けたキャンプ誘致は、スポーツのまちさいたまの実現に大きく寄与する取り組みになるのではないかと考えておりますので、市内にあるスポーツ施設や宿泊施設の現状を踏まえ、埼玉県とも協議して検討してまいりたいと考えております。 ○桶本大輔議長　以上で、都築龍太議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○桶本大輔議長　暫時、休憩いたします。午後０時00分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時16分再開　　出席議員　　　　58名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　26番　　　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　32番　　　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　38番　　　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　44番　　　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　50番　　　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　56番　　　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　２名　　　　　５番　　　25番 △再開の宣告 ○宮沢則之副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○宮沢則之副議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　神崎功議員　なお、神崎議員から、資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔神崎功議員登壇〕（拍手起こる） ◆神崎功議員　民進改革さいたま市議団、神崎功でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。先月21日の清水市長の市政報告会をお伺いさせていただきました。大変盛況で、熱気あふれた報告会だったという印象であります。その際、本を配付いただきまして、読ませていただきました。先週の２日の金曜日には、須原屋でも発売がスタートされるということを聞いております。「もっと身近に、もっとしあわせに」というようなタイトルであります。市長になって、４冊目の本だと思います。　今回、運命の10年、そしてＣＳ90という表記がこの本にもかなり入っておりまして、キーワードになっているのかなと感じたところであります。また、今回の本は、自信がみなぎった内容になっているとも感じたわけであります。若干残念だったというか、悲しいことだったのが、東日本の中枢都市構想の推進の中で開発の関係があるんですけれども、大宮駅周辺のことしか触れられていなかったので、少し寂しかったなという感想もあります。今回、前の３冊も含めて、改めて４冊とも読ませていただきました。その４冊で共通して貫いているというか、触れられていることが２つありまして、１つは、市長の政治姿勢の３つの基本姿勢というのが４冊とも触れられておりました。３つの基本姿勢とは、市長がいつも言っています責任と、一緒に感じる共感、汗を流す共汗、市民、事業者、行政が一緒になって感じて、一緒になって支え合っていくのだというような基本姿勢。そして、もう一つが奥さんも含めて、家族への感謝というのが触れられておりました。市長の人となりを感じたところであります。　さて、さいたま市が合併して、この５月で15年を迎えました。現在16年目であります。さいたま市のスタートは、市を二分しての現職市長同士の選挙戦からの始まりだったと思います。２年後の2003年には、政令指定都市へ移行、そしてその２年後には岩槻市との合併、合併して８年目の2009年の市長選で現清水市長が初当選され、その４年後、2013年には再選をされた。さいたま市が誕生して８年間の相川市政、そして清水市政の８年間が、間もなく終わろうとしているという段階であります。　そこで、(1)ですが、さいたま市を取り巻く時代の潮流、これまでの歩みを踏まえて、市長としてどのような基本姿勢で市政運営に当たってこられたのか、市長の所信を改めて確認をしたいと思います。　そして、そうした基本姿勢のもと、どのような点に力点を置いてさいたま市の発展に努めてこられたのか、まずは総論的にお伺いさせていただきます。　次に、(2)ですが、しあわせ倍増プラン、行財政改革推進プランは、市長が選挙において市民の皆さんとの約束であるマニフェストの具体化の行政計画であります。市政への最優先事項と位置づけ、その達成に全庁を挙げて取り組んできています。１期目のしあわせ倍増プラン2009につきましては、事業としてはおおむね９割方達成した。また、毎年度の内部評価とともに、市民評価委員会を設置して外部評価、そして報告会なども開催されております。２期目のプラン2013でも、事業としては順調に推移をしているようでありますし、市民評価委員会をバージョンアップして、重点審議事項を設定して課題の抽出、そして解決策の検討なども行われているようであります。　また、清水市長はマニフェストに基づくＰＤＣＡサイクルを回しての市政運営について、2013年11月に第８回のマニフェスト大賞グランプリにも選ばれております。　そこで、しあわせ倍増プラン及び行財政改革推進プランの達成状況について、全体的な状況なり評価と、その中で特徴的な事例についてどんなものがあるのかを、お伺いいたします。 ○宮沢則之副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　神崎功議員の御質問に順次お答えいたします。　まず１　市長の政治姿勢について、(1)　市長の市政運営の基本姿勢とそれに基づくこれまでの取り組みについてお答えいたします。　私が市長に就任した平成21年当時の本市を取り巻く環境は、世界に例のないスピードで進んでいく少子高齢化、100年に一度と言われた金融危機に端を発する未曽有の経済危機による景気低迷等、社会経済情勢は大変厳しい状況にあったと認識しております。　そうした中で、平成13年に３市合併により誕生し、平成15年の政令指定都市移行、そして平成17年の岩槻市との合併を経た本市が、それまで育んできた多様な文化や伝統をもっと生かすことにより、閉塞感を打ち破って新しいビジョンを提示していきたい。そのために役割を果たしたいという思いでさいたま市のかじ取り役として、時代の荒波に向かってこぎ出させていただきました。　私は、新たなビジョンとして、市民一人一人が幸せを実感できる市政にすること、そしてその一人一人をきずなで結ぶことによって、さらなる幸せを感じられる市政にすることを目指して、市政運営に当たってまいりました。そして、３つの基本姿勢を大事にしてまいりました。１つ目は、市民、事業者、行政の３者が、みずからの責任を果たして地域や市の課題をともに考え、そして行動していく責任と共感・共汗。２つ目は、市民の声、現場の声を大切にする徹底した現場主義。３つ目は、地域に偏らない、しがらみのない公平公正、開かれた市政の実現であります。　私は、この３つの基本姿勢のもとに、市長就任以来、本市の強みをさらに磨き伸ばせるよう、特に力を入れて取り組むとともに、地域に偏らない、しがらみのない公平公正、開かれた市政を実現するため、市政運営に全力で取り組んできたつもりでおります。　そして、こうしたビジョンを着実に実現するために、しあわせ倍増プラン2009を策定いたしました。その中では、きずなで結ぶ一つのさいたま市を目指す施策に取り組むとともに、各種の地域の課題となった事業にも取り組んでまいりました。また、徹底した情報公開、またタウンミーティングの実施などによりまして、市政運営の透明性を確保し、市民と行政の対話を進めてまいりました。　また、市長就任２期目には、これからの100年を見据えた活力あるまちづくりを進めるという観点から、市民一人一人が幸せを実感できるしあわせ実感都市、市民や企業から選ばれる都市を目指して、東日本の中枢都市構想の推進など、５つの都市像を基本としたまちづくりに取り組むことといたしました。そして、これらの都市像を具体化するために、しあわせ倍増プラン2013、行財政改革推進プラン2013、さいたま市成長戦略に取り組んでまいりました。さらに、さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して着実に事業を推進し、市政の発展に努めてきたところであります。　次に、(2)　しあわせ倍増プラン及び行財政改革推進プランの達成状況についてお答えいたします。両プランの全体的な達成状況についてでございますが、いずれのプランもおおむね８割が達成できる見込みとなっており、これまでの取り組みに見合う成果が得られたと私自身は考えております。　特徴的な事例についてでありますが、しあわせ倍増プランにつきましては放課後児童健全育成事業の充実、チャレンジスクールの拡充、市立高等学校の特色ある学校づくり、Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔによる次世代自動車の普及や充電設備の導入、全市立学校のエネルギーセキュリティーの確保や、市有施設太陽光発電施設設備設置プロジェクト、健康マイレージ制度の創設、各区のウオーキングコース、ジョギングコースの設定など、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、一定の成果を上げることができたものと考えております。　また、行財政改革推進プランにつきましては、見える改革といたしまして、市政情報の見える化の推進、行政事務の委託や提案型公共サービス公民連携制度の推進などによる民間力の活用拡大。また、生む改革といたしましては、歳出改革や自主財源の創出。そして、人の改革としましては、カイゼンさいたマッチの毎年開催を初めとした、改善・改革を日常的に実践する組織風土の醸成などであります。　残された計画期間の中ではありますが、少しでも取り組みが進みますように、全力を傾注してまいりたいと考えております。 ○宮沢則之副議長　神崎議員　　　　　〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員　ありがとうございます。順調に計画が進められているということも確認できました。　１点だけお話をさせていただきますと、今回質問をするに当たりまして、しあわせ倍増プランあるいは行財政改革プランには、市民評価される市民評価委員会でありますが、そこの全議事録を政務調査員に精査し、整理してもらったんです。そのときの調査員の感想を少しだけ紹介させていただきますと、全体を通して行政側が評価をお願いする前に、自分たち行政側でもっと分析をして、目標設定が本当に適正なのかどうかを考える必要があると感じたと。そして市民の意見は本当に当たり前で、見識も広いなという感想を今回調べた中で述べておりましたので、ぜひ参考にしていただけばと思います。　それでは、次に移ります。(3)ですが、今答弁があった清水市政のこれまでの取り組みを踏まえて、さいたま市が現状、市内外からどのように評価されていると市長は認識しているのかをお伺いします。　そして、政治姿勢の最後の項目ですけれども、市長のこれまでの取り組み、そして市内外からの評価の認識を踏まえて、今後さいたま市がさらに発展していくために力を入れていくべき課題について、市長の見解を伺います。　あわせて、合併協定書の中で残された課題となっている本庁舎のあり方の問題は、私自身も大変大きな課題だと思っています。現在、審議会も16回を重ね、慎重に議論されていることは十分に承知しておりますが、その点についても市長の所見をお伺いいたします。 ○宮沢則之副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　神崎議員の御質問に順次お答えいたします。　(3)　さいたま市の現状に対する市内外からの評価に関する認識についてお答えしたいと思います。市内外からの評価に関し、まず市民の皆様からの評価としては、本年８月に公表した平成28年度さいたま市民意識調査の速報値によれば、さいたま市を住みやすいと感じている方は83.2％、今住んでいる地域にこれからも住み続けたいという定住意向をお持ちの方も84.6％に上り、調査を開始した平成19年度の74.0％から上昇基調が続いております。私は、この結果に満足することなく、引き続きこの割合を2020年までに90％以上とする、ＣＳ90運動を積極的に展開してまいりたいと考えております。　また、その中で住みやすいというお答えは、これは行政サービスがいいということではありません。行政もこれまで多くの先輩方が取り組みをしてきてくれたわけでありますが、それらに加えて市民や事業者、いろいろな皆さんの御協力によって、この83.2％、あるいは84.6％という数字が生み出されてきたものだと思っております。今後も力を合わせて、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さん、いろいろな団体の皆さんにも御協力いただきながら、住みやすい、あるいは住み続けたいという割合をより高めていくことに努めていきたいと思っております。　また、市内の人口動向として、子育て世代の転入が多いということがございます。これは、子育て楽しいさいたま市の実現等、さまざまな施策をさいたま市が合併以来、あるいは合併以前からずっと取り組んできた成果が一つの力となって、こういった発展につながっていると思っております。　一方、市外からの評価についてですが、さいたま新都心が国の広域防災拠点に位置づけられたり、平成27年度末には国の国土形成計画首都圏広域地方計画の中で、さいたま市が東日本の対流拠点と位置づけられまして、まさに東日本のネットワークの結節点であり、人、もの、情報を交流させながら、東日本の発展の中でも、日本全体の中でも大変重要な役割を果たしているという位置づけをいただきました。これらも合併当初から、まさに東日本の玄関口であったり、あるいは東日本の中核的な役割を果たそうという成果が着実に積み上がってきて、そして今回国の首都圏広域地方計画の中で、しっかりと国の計画の中に位置づけられてきたものだと認識しているところであります。　次に、(4)　今後のさいたま市の課題についてお答えしたいと思います。本市は、今後団塊ジュニア世代の割合が大変多いということもございます。また、高齢化が急速に進んでいくという見通しともなっております。また、公共施設の老朽化が進んでいくということもございます。こうした課題にしっかりと対応していくことが必要だと考えています。　そして、財政状況についても、これまでは比較的健全性を維持することができましたけれども、本年９月に公表いたしました本市の中期財政見通しにおきましては、社会保障関連経費等の増大によりまして、巨額の財源不足が見込まれて、大変厳しい財政運営が見込まれております。このほかコミュニティー力の低下でありますとか、あるいはこういった厳しい都市間競争の中で、本市のブランド力の向上ということも大変重要な課題であると認識しております。本市を取り巻く環境は、今後大変厳しくなっていくと予測されているところであります。　また、議員が御指摘の将来の本庁舎のあり方につきましては、さいたま市本庁舎整備審議会におきまして、諮問事項について順次御議論をいただいている状況でございます。十分な御議論の上で、答申をまとめていただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、私はさいたま市が将来も成長、発展していくためには、これからの５年から10年が大変重要な時期であるということを常々申し上げてまいりました。先般発表された首都圏広域地方計画の中でも、まさに運命の10年プロジェクトという位置づけの中で、この東日本の対流拠点として、さいたま市を計画に位置づけていただいたという部分もございます。　そういう意味では、この運命の10年は、本市に与えられた大切な時間であると認識しております。先ほど申し上げました高齢化、あるいは財政悪化の波の影響を少しでも緩やかなものにしていくために、引き続き子育てしやすい環境づくり、あるいは企業誘致の推進、高齢者を地域で支える仕組みづくりの構築など、さまざまな課題を的確に、またスピーディーに取り組んで対応していくことが必要であると考えております。 ○宮沢則之副議長　神崎議員　　　　　〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員　ありがとうございます。本庁舎の問題は、今まさに市長が言われたとおり審議会での議論中であり、諮問したのが市長当事者でありますから、なかなか踏み込んだ発言は難しいのかなということは理解しております。　現在、規模の問題を議論していると承知しておりますし、また次のテーマは位置の問題、そして次のテーマが整備時期、進め方の課題、問題を議論する、そしてまとめる、答申という流れだろうと思っています。スケジュール的に、もう少しかかるというようなことが想定されますので、次の５月の市長選は完全にまたいでしまうということになるだろうと思います。次の市長選で任につく市長が、その答申を受けて、結論なり方針を出していくのだろうと思います。　私の勝手な思いを言わせていただきますと、清水市長は、誕生も含めて自身でその答申を受けて、結論なり方針を出していく責任なり使命があると私自身思っているところであります。そのことだけ言って、次に移ります。　次に、水道事業についてお伺いさせていただきます。さいたま市の水道は、128万市民の生活ばかりでなく、埼玉県の県都であるとともに、多くの国の機関や交通網の集中、結節する本市の都市活動を支える重要なインフラの一つであると認識しております。昨年度、特別委員会でも視察をさせていただきましたが、通常時、非常時を問わず水の安定供給を維持するため、水道管網の整備や耐震化、また人材育成を踏まえた国際貢献事業など、大変評価しているところであります。　さて、現在多くの水道事業体では、昭和30年代後半から40年代の高度経済成長期の急激な水需要の増加に対応するべく整備された水道管の老朽化の問題が、大変大きくなっていると聞いております。テレビでも報じられましたが、高度経済成長期に布設された水道管が一斉に耐用年数を迎え、その更新事業が追いつかずに、漏水事故が多く発生しているようであります。古い水道管の更新に必要な資金を確保することが困難だというのが、要因の一つのようであります。　また、ことしを振り返りますと、４月には熊本地震、そして夏の台風の影響で、全国各地でも水道は甚大な被害を受けております。本市にとりましても、震災対応を含めた不測の事態にも対応できる老朽管路の更新事業は、大変重要であると思っております。　そこで、(1)ですけれども、水道管路の整備について本市の老朽管路更新の進捗状況と、その耐震化についてどのようになっているか、お伺いします。　次に、(2)　国際貢献についてですが、日本の水道は全国的に97％を超える普及率を達成し、世界からも高い技術力もさることながら、全国どこでも安心して蛇口から水を飲むことができる国と評価をされております。一方、発展途上国など多くの国民が、水道の恩恵を享受できていない状況にあるのも事実であります。　そのような中、さいたま市水道局ではラオス国に対して長年にわたり技術協力を実施し、水道の発展に大きく寄与していると認識しております。そして、平成23年12月には本市とラオス国ビエンチャン特別市との間で、水道分野の発展とさらなる友好関係の構築に向けた覚書を締結し、さまざまな事業をＪＩＣＡとも連携し、実施されてきたようですが、その覚書の期間が今月満了すると聞いております。　そこで(2)では、本市とラオス国との覚書に基づくこれまでの取り組みの成果と、今後の方針について伺います。 ○宮沢則之副議長　水道事業管理者　　　　　〔水道事業管理者登壇〕
   ◎森田治水道事業管理者　神崎功議員の御質問の２　水道事業について、(2)　ラオス国における国際貢献事業についてお答えいたします。　本市では、平成23年12月にさいたま市と首都ビエンチャン特別市との間で、ラオス国水道分野の発展とさらなる友好関係の構築を目的に、各種セミナーの開催やＪＩＣＡ技術協力プロジェクトに積極的に協力することなどを確認しました覚書を締結したところでございます。　御質問の、この覚書に基づきます５年間の取り組みの成果でございますが、まずＪＩＣＡ技術協力プロジェクトといたしまして、平成24年度からラオス国水道公社事業管理能力向上プロジェクトに参画いたしまして、これまでに短期専門家として延べ16名の職員を派遣するとともに、ラオス国からは延べ52名の研修員の受け入れを行い、両国の技術向上を図ってきたところでございます。　また、日本の高い水道技術をラオス国へアピールする水道国際展開セミナーを開催したほか、厚生労働省主催のラオス－日本水道セミナーの企画運営にも共催者として協力いたしまして、日本企業のラオス国への事業展開の機会を提供したところでございます。　ラオス国ビエンチャン特別市は、現在急速な発展の途中にあり、この５年間で給水人口は約20％増加し、給水量でも約56％増加といった急激な環境変化が見られておりましたが、この覚書による取り組みによりまして、こうした状況にあっても安定的な給水の確保が図られたことに、大いに貢献できたものと考えております。　また、本市水道局では、国際貢献推進事業を両国の人材育成の一環として位置づけており、専門家として現地へ赴く本市職員は、国外の新たなフィールドでの業務を体験することで国際感覚を磨き、グローバルな人材育成につながるとともに、水道技術の研さん、継承にも多大な成果が得られたものと考えております。　今後の方針といたしましては、現在覚書を締結しております首都ビエンチャン水道公社のほか、ラオス水道の発展に中心的な役割が期待されます北部のルワンパバーン県水道公社と、南部のカムアン県水道公社を新たに加え、今月26日に水道分野の強化に向けた協力に関する覚書を締結する予定でございます。　今後も、さいたま水道事業長期構想に掲げます国際貢献の推進と、職員の技術力向上を両立する取り組みといたしまして、両国の水道分野の発展と強化を目指し、友好関係の増進に向けた事業の充実を図ってまいります。 ○宮沢則之副議長　水道局長　　　　　〔水道局長登壇〕 ◎川崎照正水道局長　神崎功議員の御質問の２　水道事業について、(1)　水道管路の整備についてお答えいたします。　さいたま市では、市政の進展と給水普及率の上昇に伴い、水道管路の拡張を続けてまいりました結果、管路の総延長は、平成27年度末におきまして3,590キロメートルとなっております。　管路の更新につきましては、計画的に進めているところでございますが、そのうち法定耐用年数40年を超える水道管は、距離にして約245キロメートル、率にして6.8％が残存しております。更新に当たりましては、年間約38キロメートルを目標として、老朽度評価、耐震性評価、さらに重要度評価の３つの評価基準に基づき、総合的に更新順位を決定し、循環的に更新事業を進めているところでございます。　また、水道管路の耐震化といたしましては、平成７年の阪神・淡路大震災や、その後の新潟県中越地震などでも被害を受けることなく、その有効性が実証されました離脱防止機能を備えた水道管を全面的に採用してきたことにより、管路の耐震化率は政令指定都市の中でも最も高い水準、44.5％となっております。今後も老朽管更新事業には多額の財政需要が見込まれる一方、水道料金収入の増加は期待できず、大変厳しい経営環境が予測されているところでございます。　引き続き、長期的な視点に立った事業費の平準化やライフサイクルコストの縮減など、より事業の効率的運営に努めることで、安全で良質な水道水を将来にわたり安定的に市民にお届けするという使命を十分に果たしてまいりたいと思っております。 ○宮沢則之副議長　神崎議員　　　　　〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員　ありがとうございました。１点確認させてください。　今後の更新計画ですけれども、水道管路の更新計画とあわせて、いわゆる水を送るポンプの役目を果たす浄水場、配水場の計画はどのようになっているのか、教えていただければと思います。 ○宮沢則之副議長　水道局長 ◎川崎照正水道局長　神崎功議員の再質問にお答えいたします。　本市では、水道施設は20カ所の浄配水場を保有しておりますが、平成８年度より順次耐震診断を実施し、その結果から耐震化を進めてきたことにより、建物や電気機械設備を対象とした耐震補強は、平成25年度に完了しております。　現在は、土木構造物であります配水池の耐震補強工事を中期、長期に、計画的に進めているところでございます。 ○宮沢則之副議長　神崎議員　　　　　〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員　ありがとうございます。管路だけではなくて、施設のほうも含めて更新の事業が順調に推移しているということで安心しましたし、国際貢献事業につきましては、ぜひさいたま市の高い技術力を広く海外で生かしていただいて、今後とも両国の友好関係増進に向けて御努力されることをお願いしたいと思います。　次に移ります。農業交流施設の整備についてであります。この事業は、しあわせ倍増プラン2013に位置づけられた事業であります。市長マニフェストでは、実は道の駅の整備となっておりました。さまざまな議論の中で、もう少しさいたま市らしく、あるいは機能を広げて、当時の都市農業振興基本法なども踏まえて、農と都市住民を結ぶ一大拠点としての農業交流施設の整備になったと承知しております。農業を取り巻く環境が厳しい中でありますが、農業振興に資するという目的、手段のみならず、貴重な大規模緑地空間であります見沼田圃を初めとする本市が持つ魅力を首都圏などの多くの消費者に対して広くアピールでき、さらには地域ににぎわいをもたらす拠点になることが期待されています。平成26年度末に基本構想が策定され、現在基本計画の素案が示されています。そこで、３点ほどお伺いさせていただきます。　１点目が、素案では、施設オープンは平成35年度ということで、かなり時間がかかる予定になっておりますが、その理由を教えていただければと思います。　２点目は、基本構想と比較して新たに盛り込まれた内容を教えていただければと思います。　３点目は、今後の取り組みについてお伺いします。 ○宮沢則之副議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎井上政行経済局長　神崎功議員の御質問の３　農業交流施設について、(1)　基本計画素案と今後の取り組みについてお答えいたします。　農業交流施設の整備につきましては、現在基本計画素案につきましてパブリックコメントを実施しており、市民の意見などを踏まえまして今年度中の基本計画策定を目指しているところでございます。　この素案では、議員が御指摘のとおり、開設の時期は平成35年度と当初の想定よりおくれることになっておりますが、より大勢の方に利用してもらえるよう、アクセス性にすぐれ、駐車場も十分に確保できる国道463号線に面した整備候補地へと検討を進める中で、クリーンセンター大崎の敷地の一部の活用に当たり、法定条件整備などの部分につきまして所要の時間を要することとなったものでございます。　今後につきましては、関係部局と継続的な調整などを行いまして、着実に整備を進めてまいります。　次に、素案におきまして新たに盛り込んだ主な内容でございますが、その基本コンセプトの一つといたしまして、この地域で昔から貴重な地域資源でございます花、植木に注目いたしまして、農業交流施設の特色となる柱の一つに位置づけることといたしました。周辺の関係農業者の御協力のもと、周年を通しまして花や植木に親しめる場とするとともに、現在の農業者トレーニングセンターの園芸植物園などの施設も、可能な限り活用してまいりたいと考えているところでございます。　さらに、単に農産物を提供する直売所などではなく、農の魅力をより効果的に発信するために、収穫祭などのイベントや農産物加工体験教室といった事業を中心に位置づけ、１年を通じて来場者が常に楽しめるような事業展開をすることとしております。　このため、開設前から時間をかけて農業者との連携体制を整え、開設に向けた機運醸成をしていく必要がございます。今年度から地域の農業者の協力を得ながら、農産物の直売イベントなどに着手したところでございます。こうした取り組みを施設の開設に向けて継続、拡大していき、開設当初から魅力的な事業を実施し、広域から多くの方に来場していただけるよう、しっかりと準備を進めてまいります。　また、利用者が周辺にある市民農園、観光農園や見沼の自然などへも回遊しながら１日楽しんでいただける施設とすることができるよう、今後も周辺農家とのネットワークをさらに強化してまいります。こうした取り組みによりまして、地域の魅力を一層強く発信し、多くの農業者が将来の農業経営に希望を持つことができるよう、施設づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○宮沢則之副議長　神崎議員　　　　　〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員　ありがとうございます。見沼田圃の中にできる拠点施設、大変期待している一人であります。　実は、もう少し風呂敷を広げたほうがいいのではないかと思っています。周辺には、国の史跡に指定された見沼通船堀がありまして、それを含めた都市公園も用地買収が90％超えていますので、ここ10年では完成するだろうと思います。そのすぐ近くには92ヘクタールの巨大な空間、芝川第一調節池があり、県の事業ですけれども、平成34年度には完成する予定です。日本一の桜回廊が恐らく今年度、日本一になるのが達成がされて、さらにここら辺が広がってくるだろうと。また、アクセスという面では浦和の国道463号線バイパスの新見沼大橋が、平成37年には無料供用されるということがあります。　市長の言う運命の10年に、農と都市住民を結ぶ一大拠点としての農業交流施設が完成します。これを拠点にして、近くにある埼玉スタジアム２００２も含めて周辺をネットワークする。後で出てくるウエストパーク構想に対抗するわけではないですけれども、イーストパーク構想というのを検討してもいいのではないかというぐらい思っておりますので、ぜひ提案をさせていただき、検討いただければと思います。　次に移ります。芝川の河川改修についてであります。実はこの問題は、昨年９月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。そのとき９月９日だったんですけれども、まさにその日に台風18号で市内が大雨、夜半には念仏橋周辺で芝川が氾濫いたしました。これは、氾濫したときの写真ではなくて翌朝なので、かなりもう引いてはおります。道路のほうについては通行どめでしたけれども、もう翌朝には道路のほうは引いておりましたが、周辺の見沼田圃の畑は壊滅的な状況であります。　河川の管理者は、埼玉県であることは重々理解しておりますが、先日も農業委員会が市長に提出した意見書の中にも、芝川改修事業を早期に完了するよう県に働きかけることを求めていました。ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思いますが、河川改修の状況をお示しいただければと思います。　そして、(2)ですけれども、念仏橋のかけかえについて。この河川改修とあわせての一体的な事業ということは理解しておりますが、整備に向けた状況及び県との協議についてお伺いします。 ○宮沢則之副議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎金井芳雄建設局長　神崎功議員の御質問の４　芝川の河川改修と念仏橋整備について、(1)　念仏橋周辺の河川改修の状況についてお答えいたします。　１級河川芝川は、流域全体の治水安全度を高めることを目的に、埼玉県が整備を進めております。現在の進捗状況としましては、緑区大間木の八丁橋から見沼区東大宮２丁目の見沼代用水西縁まで見沼工区、延長約14.4キロメートルのうち9.9キロメートルの整備が完了しております。　念仏橋周辺の芝川の河川改修につきましては、河川計画に位置づけられている芝川第一調節池が芝川左岸側と芝川右岸側で計画されており、左岸側につきましては調節容量200万立方メートルの施設が全て完成しております。右岸側につきましては、調整容量84万立方メートルの掘削工事が進められており、平成27年度末までの掘削土量としましての進捗率は約42％と聞いております。　念仏橋周辺の未改修区間につきましては、地権者との交渉が難航し、整備が未着手となっております。このことから、埼玉県において当該区間の改修を早期に進めるため、平成26年度に河川計画の河道法線の見直しを行ったところでございます。今後の予定につきましては、河川計画の見直しによる新たな用地買収を行い、未改修区間の早期整備に向けて進めていくと埼玉県から伺っております。　本市としましては、埼玉県市長会などを通じて、市内の１級河川芝川の未改修区間において整備促進を図るよう、今後も埼玉県に引き続き積極的に要望してまいります。　次に、(2)　念仏橋のかけかえについてお答えいたします。御質問の念仏橋につきましては、平成26年度に河川管理者である埼玉県が河川計画の見直しを行ったことにより、念仏橋の設計の修正が必要となり、今年度実施する予定でございます。　また、修正設計に要する費用につきましては、河川計画の見直しをしたことから、埼玉県が全額の負担をすることで協議を行っております。今後につきましては、念仏橋のかけかえ費用について、埼玉県と負担割合の協議を実施し、協定の締結に向け進めてまいります。　芝川の河川改修事業と念仏橋のかけかえ事業につきましては、周辺の浸水被害軽減を図るため、早期の事業実施が必要であることから、引き続き埼玉県と連携を図りながら事業を進めてまいります。 ○宮沢則之副議長　神崎議員　　　　　〔神崎功議員登壇〕 ◆神崎功議員　ありがとうございます。河川改修の件ですけれども、これは県の事業と十分わかっているんですけれども、先ほどのパネルの中で、上のほうに見える橋が実は念仏橋なんです。この念仏橋の上のほうが上流、下のほうが下流ですけれども、この200メートル下流のところに先ほど出ていました、御答弁にあったとおり200万立米を受け入れることができる芝川第一調節池左岸が、もう既に６年前の平成22年にでき上がっているんです。その200メートル先で、もちろん河川改修ができていないからなんですけれども、何でここで氾濫が起きるんだという疑問を本当に率直に、釈然としない気持ちで、地元の皆さんも含めて思っていますので、ぜひ県の事業とはいえ、いろいろな協議の中で進めていただければということを期待して、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手起こる） ○宮沢則之副議長　以上で、神崎功議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　冨田かおり議員　なお、冨田議員から、資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕（拍手起こる） ◆冨田かおり議員　民進改革さいたま市議団の冨田かおりです。通告に従いまして、順次御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　１　働き方変革とワーク・ライフ・バランスの実現についてお伺いします。国の第４次男女共同参画基本計画には、全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、個性と能力を十分に発揮でき、男性も女性も仕事と家庭を両立できる社会、男性中心型労働慣行の変革と女性の活躍といったビジョンが盛り込まれています。　男性中心型労働慣行というのは、つまり女性が家事と育児、または育児と介護のダブルケアなどの大部分を担い、男性のほうは時間的な制約もなく長時間働くことが固定化しているということです。今や共働き世帯は一般化し、イクメンという言葉をわざわざ使うまでもなく、積極的に家事、育児をする男性がふえました。それでも男性の育児休業の取得はなかなか進まず、一方働く女性の多くは、まず男性と同様に長時間就業に組み込まれ、また結婚や出産を経た後は、仕事と家庭の両立という壁に直面しています。　さいたま市の公務職場はどうでしょうか。９月定例会では、特定部署の長時間残業の問題がクローズアップされました。議会でも、さまざまな議論が出ましたが、大事なのは、なぜ月80時間超えの、また100時間超えの残業がたびたび発生するのかという構造を分析し、対応していくことであり、市が抱える構造問題の解決こそが一番の課題だと、改めて認識したところです。　そこで、(1)　市役所イクボス宣言と長時間勤務の是正について伺います。清水市長は、９月に県内自治体で初めてイクボス宣言を行い、部下の仕事と生活の両立に配慮し、応援し、組織としての業績も上げ、みずからの人生を楽しむ上司、つまりイクボスを管理職の行動理念として掲げました。こちらにいらっしゃる幹部職員の皆さんも、講師の先生のお話を真剣にお聞きになっている姿をＮＨＫのニュースなどで私も拝見いたしました。そこで、改めて市役所の恒常的な長時間勤務の是正と、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた市長の決意をお聞かせください。　また、組織マネジメントの強化策では限界があると、人事委員会や外部コンサルタントに指摘された役所の長時間労働の実態に関して、役所の構造上の問題をどう分析し、解決に向けた具体的な取り組みを今後どのように行っていくのか伺います。 ○宮沢則之副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　冨田かおり議員の御質問の１　働き方変革とワーク・ライフ・バランスの実現について、(1)　市役所イクボス宣言と長時間勤務の是正についてお答えします。　今日、少子高齢化の進行と労働人口の減少、要介護者の急増など、社会の構造変化に対応するために長時間労働を見直し、仕事と私生活を楽しみながら、組織の業績も結果を出す働きへと変えていくことが喫緊の課題となっております。加えて、地方分権の進展による業務量の増加とともに、多様化、複雑化する行政需要に的確に対応しつつ、将来にわたって持続可能な地域社会を支える基盤として、自治体組織はその健全性を維持していかなければならないと考えております。　そのような中、本年９月５日には議員が御指摘のとおりイクボス宣言を実施したところでありますが、これは私も含め、幹部職員みずからがイクボスとなり、職場や家庭、地域においても全ての職員が生き生きと活躍できるよう率先して市役所の働き方を改革し、ワーク・ライフ・バランスを実現するための実効性のある取り組みを進めていくものです。　また、長時間勤務の是正についてでありますが、時間外勤務の主な要因として、業務量の増加、特定職員への業務集中、会議等に要する時間等が挙げられます。これまでも、管理職職員のマネジメントの強化に主眼を置き、局区内における横断的協力体制、事務改善等の取り組みを全庁を挙げて進めてまいりました。しかしながら、依然として恒常的な時間外勤務が発生している部署が見受けられることから、今後も総人件費の抑制も考慮し、適切な人員配置はもとより、業務のスクラップの推進や、私が先頭に立った働き方の見直し等を行うことによって、組織経営に係る最重要課題である長時間勤務の是正と、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいります。 ○宮沢則之副議長　冨田議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　再質問させていただきます。　今市長の御答弁から、総人件費の抑制という言葉が出ました。現在のさいたま市の定員管理計画は、平成28年度末で終了します。その定員管理計画のほか、余り具体的な御答弁は今なかったように感じますけれども、定員管理計画の基本方針というのは、総人件費の抑制に配慮しつつ、適正な職員数を確保するということになっておりまして、さいたま市は平成17年度から御努力いただいて、職員の削減に取り組んできたところでありますが、そろそろ職員定数の削減も限界に来ているのではないかと私は思っています。当初予算で、職員給与が表向きは減少していても、時間外勤務手当が増加していたら意味がないと思います。　平成29年度から新しい定員管理計画が始まると思いますが、市長はこの点どのようにお考えになっているのでしょうか、お伺いします。 ○宮沢則之副議長　総務局長 ◎高見澤章総務局長　冨田かおり議員の再質問にお答えいたします。　考え方といたしましては、総人件費の抑制をしながら、市長の答弁にもありましたけれども、適正な職員の配置を行っていくという考え方には変わりはございません。 ○宮沢則之副議長　冨田議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　民間では、大手広告代理店の事案が大きく取り上げられておりますけれども、労働基準法の三六協定というのは、事実上労働者に無制限での時間外勤務をさせることができるという、いわゆるざる法と言われています。一方で、地方公務員法が適用されている市職員の皆さんの労働基本権というので協約締結権がない。ですからこそ、当局はぜひとも責任と誠意を持って労務管理を履行していただきたいと強く思っています。　それでは、(2)　公務職場の女性活躍についてお伺いします。ことし４月１日に、女性活躍推進法が全面施行されました。従業員301人以上の企業や自治体に、女性の登用目標など行動計画の策定、公表を義務づけています。職場での男女格差があることを前提に、そのギャップを埋めるための取り組みを促す画期的な法律だと私は期待しています。　さいたま市も、この法律に基づく特定事業主行動計画「さいたま市第１次女性活躍推進プラン」を策定し、管理監督職への女性登用の推進や、消防、企業職の女性割合の引き上げ、男性職員の育児休業の取得促進などの数値目標を定めました。既にある子育ておもいやりプランとの両輪で、働きやすい職場で、かつ働きがいのある職場の実現を目指していってほしいと思います。　パネルをお示しします。これはＭＴマトリックス表というのですけれども、横軸のＭは昇進意欲、働く意欲と言っていいかもしれませんけれども、これが高いか低いかというのをあらわしています。縦軸のＴは、時間的制約があるかないかを示しています。これは総合職としての一例ではありますけれども、20代の新卒、社会人における男女分布は、男女ともに昇進意欲が高く、独身で子供がいないケースが大半でありますので、時間的制約がないということで、ボリュームゾーンは左上になっています。これが管理職適正年齢の35歳から40歳くらいになると、男女ともに多くの人が結婚や出産、育児などのライフイベントを経験しますので、するとマトリックスの円が分散していくというような分析になっています。赤色の女性は、特に左上に属していた大半の人が、昇進意欲があっても時間的制約があるほうの、左下に移動します。そこから、さらに仕事と家事、育児の両立に大変な苦労が伴って、そしてマミートラックに乗った結果、右下に移動する。また右下というのは昇進意欲が薄れてしまって、時間的制約もあるというゾーンです。ここに移ってしまったり圏外、つまり退職したりするということにもなっています。　これからは、民間企業も公務職場も、昇進意欲もあるんだけれども、時間的制約もあるといった左下のボリュームゾーンをターゲットに、活躍できる職場づくりをしていってほしいと思っています。　そこで伺います。さいたま市役所では、時間的な制約条件がある女性でも働きやすい職場はもちろんのこと、働きがいのある職場になっているでしょうか。　管理職を目指せる機会や制度、意識啓発の場、またロールモデルとの交流の場が整えられていますか、これまでの取り組みの成果と今後の課題についてお伺いします。 ○宮沢則之副議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎高見澤章総務局長　冨田かおり議員の１の(2)　公務職場の女性活躍についてお答えいたします。　本市では、女性職員が自身の能力を最大限発揮できるよう、個々の能力、適性を踏まえました適材適所の配置を初めとした、さまざまな取り組みを行っております。　具体的な取り組みといたしましては、女性職員の職域拡大を目的といたしました政策立案部門等への配置や、国や外部機関への研修派遣、またジョブローテーションによる多様な職場を経験する機会の創出、そして職員みずからが職務の状況、希望、あるいは個人的な事柄等について申告することのできる自己申告制度による意向の把握と配置等への反映などがございます。　また、仕事と子育て等の両立を可能とする支援制度といたしまして、保育時間、部分休業、育児短時間勤務、深夜勤務の制限、時間外勤務の制限、介護休暇制度等、おのおのの職員の状況に応じて利用できる各種制度を整備しております。さらに、職場におけるコミュニケーションをより一層充実させることにより組織力を高め、職員の仕事と生活の両立を支援する職場の環境づくりの取り組んでおります。　このほか、女性のためのキャリアデザイン研修におきまして、ロールモデルとなる女性職員との交流の場を設け、自身の未来を見詰める機会とすることや、将来の女性リーダーの養成を目的といたしました外部研修機関への受講の機会を設けることで、女性職員の意識醸成を図る取り組みを進めているところでございます。　しかしながら、スライドでも見させていただきましたけれども、現状といたしましては、女性の昇任意識というのは男性に比べてまだ低く、今年度の係長級昇任試験におきましても、女性の受験率は３割程度となっておりますことから、女性の昇任意識の醸成が、今後女性活躍を促進する上で重要かつ大きな課題であると認識いたしております。　今後も、引き続き女性活躍のための取り組みを行うことで、働きやすい職場、働きがいのある職場づくりを進め、男女を問わず全ての職員が活躍できる職場の実現を目指してまいります。 ○宮沢則之副議長　冨田議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　(2)の公務職場の女性活躍については、役所のほうが率先垂範でぜひ積極的に行っていただいて、それが民間企業に波及していくような取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　では、(3)　多様で柔軟な働き方支援についてお伺いします。ここでは、民間の支援策について取り上げたいと思います。共働き世帯の増加や育児、介護離職の深刻化を受けて、多様で柔軟な働き方へのニーズが高まっています。政府も、働き方改革を目玉政策に据えており、場所や時間にとらわれずに働けるテレワークや、シェアオフィスの普及策の検討を進めていると聞いています。私自身も、地域の空き家を活用した女性のためのコミュニティースペースを運営しています。そこには、子育てをしながら自宅で起業した人、子供が保育園に入れなく、正社員をやめてパートタイム勤務に切りかえた人、ダブルワークのシングルマザー、または私のように仕事を優先して結婚していない人などさまざまな生き方を選択した女性が集まってきます。　先日、民間事業者によるテレワークの導入支援について、神戸市に伺って話を聞いてまいりました。テレワーク、つまり在宅勤務のことですけれども、テレは離れた場所で、ワークは働くという意味で、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。神戸市では、市内企業向け、また市民向けに、それぞれのセミナー連動型のワークショップを複数回開催しており、企業向けに対しては、生産性や効率性の向上、人手不足の解消などをＰＲ。また、市民向けに対しては、育児や介護を伴っても就労の継続が可能であること、またワーク・ライフ・バランスの充実や、活躍の場が広がるという点から、支援を行っておりました。同様の取り組みは、広島市、福岡市、千葉市、横浜市なども実施しています。法律の実効性を高め、多様な働き方や生き方を事業者、労働者双方の立場から支援することは、基礎自治体の大切な役割ではないかと思っています。　そこで、お伺いします。女性活躍推進法の施行を契機に、本市としても多様で柔軟な働き方支援を初めとしたさまざまな施策、事業を発展させていくべきではないかと考えます。市の取り組みの現状を伺います。　また、政令市では多様な働き方の一つの方策として、民間テレワーク導入支援の動きが加速しておりますが、さいたま市ではどのような取り組みを行っているのか伺います。あわせて、さいたま市としても女性活躍を政策としてしっかりと位置づけて推進していくべきと考えますが、今後の方針をお伺いします。 ○宮沢則之副議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎石川均市民局長　冨田かおり議員の御質問の１の(3)　多様で柔軟な働き方支援についてお答えいたします。　昨年９月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行され、経済を初めとするあらゆる分野における女性の活躍への期待が高まっております。女性が職業生活において活躍するためには、長時間労働等を当たり前とする男性中心の働き方の改革とともに、多様で柔軟な働き方の推進が大変重要であると認識しております。多様な働き方を充実させることにより、今まで出産、育児や介護等により就業を継続できない状況にあった女性が継続就業できる機会を提供することが可能となり、女性の活躍を推進するものとなります。　本市におきましては、第３次さいたま市男女共同参画のまちづくりプランにおいて、女性の経済的自立とＭ字カーブ問題の解消に向けた取り組みの推進を重点事項として掲げ、さまざまな事業を推進しております。例えば個々の事業所が多様な人材を生かし活力ある社会を築くため、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進を目的とした事業所向け出前講座の実施、女性の起業を支援する市民向けの起業プレゼン講座、また子育て世代の再就職支援をするため、本市の就労支援施設であるワークステーションさいたまの２階を改修し、平成27年７月から子育て世代への就労の総合窓口、再就職チャレンジコーナーを設置するなど、支援の充実を図っております。　また、議員から御指摘のありましたテレワークの取り組みですが、本市においても他政令都市と同様に、テレワークをテーマにした在宅ワークセミナーを開催し、必要なスキル等を学ぶ機会を提供するとともに、在宅でできる仕事の種類や先輩ワーカーの実例などの紹介を行い、在宅ワークに関するスキルの向上を図っているところであります。今年度につきましては、５月と８月にセミナーを開催し、延べ33人の参加があったところであります。参加された方々には、85％を超える高い満足度と、仕事内容を具体的にイメージできたなどの高い評価をいただいておりますので、次年度以降も継続して実施してまいりたいと考えております。　昨年度、国では第４次男女共同参画基本計画が策定され、あらゆる分野における女性の活躍などが改めて強調され、職場、地域、家庭等、あらゆる場面における施策の推進が図られています。本市といたしましても、平成30年度に策定する第４次さいたま市男女共同参画のまちづくりプランにおいて、その計画の一部を女性活躍推進計画と位置づけ、多様な働き方の実現のほか、女性の職業生活における活躍の推進について、全庁的な取り組みとして一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○宮沢則之副議長　冨田議員、再質問はありますか。 ◆冨田かおり議員　ないです。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○宮沢則之副議長　暫時、休憩いたします。午後２時27分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時29分再開　　出席議員　　　　58名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　26番　　　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　32番　　　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　38番　　　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　44番　　　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　50番　　　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　56番　　　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　２名　　　　　５番　　　25番 △再開の宣告 ○宮沢則之副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○宮沢則之副議長　一般質問を続行いたします。　冨田議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　先ほどの柔軟な働き方支援に関して、テレワークセミナーは既にさいたま市も行っていらっしゃるということですけれども、２回で延べ33人というのは少し寂しいなと感じますので、ＰＲもあわせて次年度は、より充実していただきますようお願いいたします。　それでは、２　地域包括ケアシステムについてお伺いします。　(1)　在宅医療と介護の連携強化についてお伺いします。高齢になっても、可能な限り住みなれた地域で、継続して日常生活を営むことを多くの方が望んでいらっしゃいます。在宅医療、介護のニーズは増大しています。さいたま市でも、地域包括ケアシステムの構築に向けた第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で、在宅医療・介護連携の推進を重点項目の一つに位置づけております。そこに、ＩＣＴ、情報通信技術を積極的に活用していったらどうでしょうかというのが質問の視点です。　そこで、まず１点目、市民の在宅療養を支えるための医療と介護連携が現状どうなっているのか伺います。そして、今後どのように推進していくのかについても、あわせてお伺いします。 ○宮沢則之副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎藤原陽一郎保健福祉局長　冨田かおり議員の御質問の２　地域包括ケアシステムについて、(1)　在宅医療と介護の連携推進についてお答えいたします。　本市では、平成37年度を目途に地域包括ケアシステムの構築を目指しており、在宅医療・介護連携推進事業については、市が重要かつ緊急に取り組むべき事項として、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の重点プログラムの一つに位置づけております。　その取り組みですが、埼玉県地域医療再生計画に基づき、医療、介護に係る多職種連携を軸として、本市における在宅医療体制を構築することを念頭に、平成25年度から平成27年度までの３年間、大宮医師会において県のモデル事業として連携に係る事業を実施いたしました。具体的には、大宮包括ケアネットを設立し、多職種連携のための会議を開催したほか、医療従事者や地域包括支援センターなどのケアマネジャー向けの支援として、医療・介護連携研修会を開催いたしました。こうした取り組みを受け、浦和、与野、岩槻の３医師会におきましても、平成27年度から同様の取り組みを始めております。その取り組みの一つとして、医師会に加入する医療機関に対し、在宅医療に関するアンケート調査を行い、往診可能な医療機関を把握し、その一覧を医師会のホームページに掲載しております。　また、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護、行政等が一堂に会し、各職種が抱える在宅支援の現状や課題について相互の情報共有を図るとともに、医療・介護連携におけるロコモ対策研修や、ＩＣＴを使った情報共有ツールについての操作体験を行う研修を実施したところでございます。こうした研修において、医療関係者のほか地域包括支援センターや行政職員など、多くの関係者の連携が図れるよう努めているところでございます。　平成28年度からは、モデル事業が終了した大宮医師会も含め４医師会と、市の地域支援事業として引き続き、医療・介護連携事業を実施しております。平成28年度は、これまでの取り組みに加え、新たに在宅生活を支える多職種の役割などについて市民向けの講演会等を企画するなど、地域住民への普及啓発にも取り組んでいるところでございます。　一方で、全国的な課題として事業実施のためのノウハウの習得、行政と関係機関の協力関係の構築、事業推進のための人材確保、事業に対する医療、介護関係者の認知の向上などが指摘されております。　本市におきましても、事業の推進に当たり医療職、介護職同士の一層の顔の見える関係の構築が今後の課題と考えております。引き続き、検討会や研修会の定期的な開催を通じて相互の役割の理解や、多職種連携のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 ○宮沢則之副議長　冨田議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　わかりました。　それでは、(2)のＩＣＴを活用した情報共有と現場支援についてお話を進めていきたいと思いますけれども、医療、介護関係者の情報共有支援について、先ほど保健福祉局長からも県の一例を御紹介いただきました。ありがとうございました。　先日、国の補助金を活用して、ＩＣＴによる介護健診ネットワークというのを構築している茨城県笠間市に会派で視察に伺いましたので、その先行事例について少し御紹介いたしたいと思います。笠間市では、図で言うと中央の部分ですけれども、セキュリティーを高くしたクラウド上で、市が持っている介護認定情報だったり、緊急連絡先などの見守り情報、またケアマネジャーが作成するケアプラン、介護サービスの利用表や提供表、薬剤師による投薬情報など、さまざまな角度からの支援対象者の情報を一元管理している健診ネットワークを構築しているということです。　市民のために役立っているというのが大前提でありまして、導入のメリットとしては介護関係者に有効であるということがわかりました。１つは、介護認定情報や負担限度額などの、自治体が保有する情報をケアマネジャーらが役所などの窓口までとりに行かずに、タイムリーに手元で入手して対応できるので、行政も、またケアマネジャーらも本務業務の時間をしっかりと確保できるという点ですとか、１つ、掲示板がこの中に備えられているんですけれども、掲示板による関係者のコミュニケーションが行われ、支援対象者のＱＯＬの向上につながっているということ。また一つは、救急時に訪問看護師やヘルパーが健診情報を即座に共有できるという利点。また一つは、遠隔地に住む家族がアクセスすることも可能ですので、安心で、ひいては市民サービスの向上につながっているということをお伺いしてまいりました。　また、先ほど局長がお話しなさっていましたように、埼玉県では平成27年度から、埼玉県の医師会と共同で完全非公開型の無料ソフトを利用したタイムライン、ラインのような形式で、情報共有ネットワークを構築しているそうです。ここで、まず大宮医師会が御尽力いただいて、今さいたま市内の４医師会のドクターや介護関係者にも活用していただいているということでした。こちらは、導入のメリットとして、どちらかといえば医療現場に有効だということで、例としては忙しいドクターに訪問看護師やケアマネジャー、ヘルパーが臨床に関する相談をしたいときなどに、タイムライン上でのやりとりなので、お互いに気兼ねなくスムーズに連携がとりやすい。緊急時は別ですけれども、そういったメリットがあるとのことでございました。　この埼玉県の補助事業は、先ほどもお示しいただきましたように、平成30年度以降は市町村事業に移行して、全ての市町村で実施しなければならないことになっています。　そこで、御提案したいのは、平成30年度を見据えて、さいたま市も独自にＩＣＴによる医療・介護連携情報を集約するプラットホームをつくったりだとか、もしくは現在の埼玉県のネットワークを活用した上で、笠間市方式のように基礎自治体の持つ基本情報を加えてネットワークを連結して運用範囲を広げるなど、医療、介護現場の情報共有の支援に役立てていくことを今から研究して、しっかりと対応していったらどうかと考えますけれども、見解を伺います。 ○宮沢則之副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎藤原陽一郎保健福祉局長　冨田かおり議員の御質問の２　地域包括ケアシステムについて、(2)　ＩＣＴを活用した情報共有と現場支援についてお答えいたします。　議員が御提案の笠間市の介護健診ネットワークにつきましては、総務省の地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業の実証実験の一環として行われた取り組みでございます。この取り組みは、地方公共団体において、公共部門のみならず民間事業者や住民との連携が必須となる行政分野を対象に、さまざまな主体が活用できる新たなシステムによるインフラを整備し、住民サービスの向上や業務の効率化を図ることを目的として実施されたものと承知しております。　同ネットワークの利用に関する実証実験の報告では、関係機関同士の口頭や書類上での情報のやりとりが省略できるため、迅速な手続などが可能になるなど、多くのメリットが挙げられております。一方、作業的には、従来の話やファクスでのやりとりのほうが簡単である。業者同士で会う機会が減り、会話による情報交換が少なくなる。全事業所がクラウドを利用しているわけではないため、二重管理になるといったデメリットも指摘されているところでございます。　議員が御指摘の地域包括ケアにおけるＩＣＴの活用といたしまして、現在埼玉県におきまして県内郡市医師会の要望等を踏まえ、県医師会が開発を行ったパッケージソフトを活用した県内共通のＩＣＴによる医療・介護連携ネットワークの構築が推進されております。　具体的には、議員が先ほど御指摘のとおりスマートフォンのアプリ、ラインに類似したコミュニケーションツールを活用して、患者に係る医師、看護師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャーなど多種職でグループをつくり、１つの画面上で連続したやりとりを通じて情報の共有を行う仕組みとなっております。これにつきましては、行政の情報につきましてまだまだ少ない、入る余地がないというところも考えられるということもありますので、現在市内の４医師会の会議に本市の担当課も加わりまして、検討を行っているところでございます。　このように、県内共通の医療介護連携ネットワークの開発を進めておりますことから、笠間市のクラウドを利用したシステムや他のシステムの導入実施につきましては、慎重に検討しながら課題についての解決を図ってまいりたいと考えております。 ○宮沢則之副議長　冨田議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　ありがとうございました。もちろん全ての方がＩＣＴ、ＳＮＳにたけているわけではないということはそのとおりでございまして、何よりも医療、介護の現場が、まず顔が見える関係を構築した上で、けれどもその関係が構築されれば、そういった市民にとってのサービス向上や業務の効率化に、こうしたＩＣＴの導入も寄与しているだろうということは、この先行事例を見させていただいて私たちは確信しておりますので、ぜひとも引き続き御検討していただきたいと思っています。また、こちらは別の機会で取り上げさせていただきたいと思います。　それでは、３　県有施設の有効活用についてお伺いします。　(1)　埼玉県旧部長第２公社の利活用についてお伺いします。現在開会中のトリエンナーレのメーン会場の一つになっている埼玉県旧部長第２公社、南区の別所２丁目、大宮台地南端部の鹿島台と呼ばれている高台は、浦和の中でも閑静な住宅街として人気のエリアにあります。約2,500平方メートルの敷地内に４棟の建物が点在しておりまして、かつては埼玉県職員宿舎として使用されていましたが、平成19年度に設置条例が廃止されて以降は、埼玉県が現在未利用普通財産として管理しています。　今回、トリエンナーレの開催会場の一つに選ばれたことで、長らく立ち入ることができなかった敷地内がアート空間として一般開放されました。私自身もそうですけれども、実際に作品鑑賞に足を運んだ地域住民からは、今まだ開催中ですけれども、身近な生活エリアで芸術に触れられた数カ月間であったとともに、この貴重な公有財産、敷地、建物を地域資源として今後も引き続き活用できないものかといったような声が上がっています。トリエンナーレ終了後は、原状復帰をして埼玉県に返却する契約になっているのは承知しておりますけれども、何分好立地にあるため、もし今後埼玉県が売却をする場合には、マンションなどの大規模開発なども懸念されています。当該敷地内は、一部市道としてさいたま市が土地を有しています。埼玉県の一存で売り払うことはできず、本市の対応が鍵を握っているとも言えるかもしれません。　そこで伺います。埼玉県旧部長第２公社跡地に関して、埼玉県管財課とのこれまでの協議はどうであったのでしょうか。トリエンナーレ会場としての使用終了後の対応はどうなっているのでしょうか。　また、土地使用に関して、当該建物を含め地域資源として活用してほしいとの声があることを踏まえ、有効な利用方法などを市として検討しているのか、お伺いいたします。 ○宮沢則之副議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎原修財政局長　冨田かおり議員の御質問の３　埼玉県有施設の有効活用について、(1)　埼玉県旧部長第２公社の利活用についてお答えいたします。　埼玉県旧部長第２公社は、昭和46年１月から一部市の所有地を貸し付けしており、同年県職員宿舎として整備されました。その後、平成19年３月に埼玉県職員宿舎としては廃止となり、県の未利用財産となっておりました。　なお、当該地は、申し上げましたとおり敷地内に市有地が含まれておりまして、ちょうど中央部を市の土地が横断する形になっておりますので、県の土地だけでは一体利用が難しいということもあり、大規模開発は容易にはできない状況だと考えております。　現在は、トリエンナーレ開催会場として、埼玉県との間で平成28年３月から平成29年３月までの使用貸借契約を締結しているところでございます。御質問のトリエンナーレの会期終了後の取り扱いにつきましては、原則として原状復帰を行い、埼玉県に対して返還する予定でございます。　この埼玉県旧部長第２公社の建物及び敷地につきましては、県からは平成25年、平成26年、平成28年の３回、取得希望の照会がございましたが、本市といたしましては当該地の公共利用計画がないことから、その旨を回答しているところでございます。こうした経緯があることから、現在埼玉県との間で用地の利活用についての協議は行っておりませんが、当該敷地内には市有地が含まれていることから、今後の埼玉県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○宮沢則之副議長　冨田議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　再質問します。　今までは、市として公共利用計画が特になかったから埼玉県との協議を行っていない。一方、地域としてはこのエリア、放課後児童クラブが定員超過で１年生しか入れない、元気なシニアのための活動の拠点も欲しい、公会堂が老朽化して代替用地どうするんだといった地域課題が山積しています。そうした課題に鑑みても、この埼玉県有施設、再びあかずの扉で10年とならないように、公共公益性のある利活用に向けて、市として地域の声に耳を傾けていく姿勢はあるということでよろしいのでしょうか、再度確認します。 ○宮沢則之副議長　財政局長 ◎原修財政局長　冨田議員の再質問にお答えいたします。　答弁の中で申し上げましたとおり、現在当該地の市としての利活用の計画はございません。　今後、新たな利活用について県から提案があった場合には、協議には応じてまいりたいと思います。 ○宮沢則之副議長　以上で、冨田かおり議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　武山広道議員　なお、武山議員から、資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔武山広道議員登壇〕（拍手起こる） ◆武山広道議員　公明党の武山広道です。通告に従い質問させていただきます。　１　防災対策について。初めに、本市の浸水・冠水対策について、以後、浸水対策と発言させていただきますが、３点伺います。　１点目は、本市における総合的な対策について。本市の慢性的な浸水箇所については、雨水幹線や調整池の設置等により対策が講じられていると思います。特にソフト面では、さいたま市浸水（内水）防災マップが本年８月に更新、発行されました。慢性的に浸水が起こる地域が存在していること自体、目を背けてはならない事実であります。　おととし、静岡市への視察では浸水対策推進プランについて、本年、北九州市への視察では水防計画について説明を受けました。特に推進対策地区の位置づけは、被害地域を絞り重点投資による緩和対策、また高地、高いところから浸水しやすい低地、低いところへの雨水流出対策の強化を部局横断でスムーズな対応を可能にするなど、それぞれ特徴のある対策を打っておりました。　本市においては、平成20年度に定めたさいたま市総合雨水流出抑制対策指針があります。公共施設を利用した浸水緩和がうたわれております。特に最近は、気象の影響の変化が著しく、台風の直撃以外にもゲリラ豪雨等の被害は増加傾向にあります。　そこで、さらなる対策の強化を図るべく、例えば本市の浸水緩和計画を作成し、浸水緩和対策モデル地域を定め重点投資をするなど、さらなる対応が必要と考えますが、見解をお示しください。　２点目は、奈良町の鴨川沿いの雨水貯留地について伺います。鴨川沿いに位置する奈良町には、浸水が慢性的に起こる地域があります。この付近には調整池予定地があり、旧大宮市時代より土地の買収をされているとお聞きしております。この調整池予定地が機能することで、浸水緩和が期待されます。昨年12月、一般質問の浸水対策における建設局長の御答弁の中で、地権者から一部用地の取得の了承を得たことを踏まえ、この用地取得によりまして調整池を計画しております区域のうち、北側部分につきましては一団の用地が確保できましたことから、その部分を調整池として機能させることにより、奈良町地域を含めた周辺地域の浸水被害軽減を図るため、今後段階的整備の方策、検討を行いたいと考えておりますとありました。調整池の土地の買収の進捗状況と、今後の奈良町地域の浸水対策についての見解をお伺いいたします。　３点目は、芝川都市下水路における浸水対策について伺います。見沼西縁伏越場、以下、伏越場と発言させていただきます。芝川都市下水路と中島雨水幹線の合流後に、伏越場を経て県管轄の一級河川芝川につながります。芝川下流の河川整備が不十分なため、両下水路合流先より河川への流量が伏越場にて制限されております。芝川都市下水路より刈り取られた枯れ草などが、特に秋口になるとふだんより伏越部が詰まりやすくなり、一級河川芝川への流量も減ることから、伏越場の上流部はダムのような働きをすることになり、芝川都市下水路の水かさは上がり、内水や堤防を超え、水があふれる状況が起こりやすくなります。　私も毎年、芝川都市下水路の急激な増水を芝川都市下水路で緩和することを目的とした質問をしてきましたが、桶川市や上尾市との連携など、対応に時間がかかると考えますが、どのように進めているのでしょうか。　一方、今まで触れてこなかった中島雨水幹線についても、やはりゲリラ豪雨時に急激な増水を起こさないよう、雨水幹線周辺の生活道路を透水性アスファルト化することや、公道に設置されている浸透ますをふやすなどの対策であれば、本市の協議がまとまることで、他市との広域的な協議より早い対応が期待されます。中島雨水幹線のゲリラ豪雨に伴う急激な増水緩和についても見解を求めます。　次に、(2)　水位情報システムについて伺います。水位情報システムは、部局を超え河川、下水路、アンダーパスなど、水害に伴う情報がリアルタイムで確認できるシステムと理解しております。今年度、職員向けの運用が行われ、来年度には市民向けに運用されるとお聞きしております。進捗状況及び職員向けの運用の効果、市民向けに期待される効果をお示しください。　(3)　次に、防災無線の情報発信について伺います。近年、自然災害が多発しております。避難準備情報や避難勧告、避難指示などが各自治体で出されている状況もあります。防災行政無線は、情報提供において大切なメディアであると考えます。しかしながら、現状、省エネ住宅や高層マンションなどの気密性を重視した建物が増加する中、音声による情報提供のみでは限界があると考えます。防災行政無線の内容はさまざまありますが、その情報が聞き取れないことに不安を感じるとの市民からの声を多く聞きます。防災難聴地域にお住まいの方や高齢者の方などは、特にその思いが顕著にあらわれると感じます。情報提供希望者に対し、防災行政無線の補完的機能としてＳＮＳ等を活用するなど、情報発信の強化についての見解を伺います。 ○宮沢則之副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　武山広道議員の御質問の１　防災対策について、(3)　防災行政無線の情報発信についてお答えしたいと思います。　議員が御指摘のＳＮＳなどの補完的な活用につきましては、屋内、屋外や市内外を問わず、適時に広く市民へ情報を発信することが可能であることから、難聴地域の方、高齢の方及び聴覚障害をお持ちの方に対する補完手段としても効果的なものであると認識しております。　現状におきましては、ＳＮＳの一つでありますツイッターによりまして、平常時から防災行政無線の放送内容を掲載しているほか、テレビ埼玉のデータ放送、あるいはホームページ、またさいたまコールセンターへのお問い合わせによっても確認することができます。また、ことし８月の台風９号の際には、ＳＮＳのツイッター及びフェイスブックで、避難準備情報及び避難勧告を発信したところでありますが、さらに大規模な災害ではこれらに加えまして、指定したエリア全域の携帯電話へ一斉にメール配信する緊急速報メールなど、さまざまな方法を活用することとしております。　今後も情報発信を強化するため、ＳＮＳに限らずメール配信サービスなど、必要な方に必要な情報が届けられるように取り組んでいきたいと思っておりますし、またそういったことをやっているというＰＲも行い、多くの皆さんに、聞こえないときにはこういったもので対応できるというような呼びかけも、あわせてしっかりと行っていきたいと考えております。 ○宮沢則之副議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎金井芳雄建設局長　武山広道議員の御質問の１　防災対策について、(1)　浸水・冠水対策についてお答えいたします。　本市の浸水対策については、河川改修事業及び下水道雨水整備事業を進めるとともに、学校の校庭や公園などに雨水を一時的にためる流域貯留浸透事業及び道路を利用した雨水貯留管など、雨水の流出を抑制する対策もあわせて行っております。　また、平成20年度にはさいたま市総合雨水流出抑制対策指針を定め、幅員18メートル以上の道路の改築時に雨水浸透施設を設けること、それから歩道や幅員の狭い道路の改築時に透水性舗装とすること、公園や学校、公民館など公共施設の新築、改築時には貯留浸透施設を設けることなどの総合的な雨水の流出抑制対策を行っているところでございます。　議員が御提案の浸水緩和対策モデル地域を定め重点投資することにつきましては、本市では浸水（内水）防災マップを活用し、浸水被害の頻度と規模や市民要望などを考慮し、優先的に整備する地域として、平成23年度に82カ所の整備促進エリアを選定しております。整備促進エリアにつきましては、放流先河川の整備状況や現実性を踏まえ、下水道事業実施計画に位置づけ、雨水管及び貯留施設など、地域の特性に応じた対策を進めているところでございます。　総合的な浸水対策は重要であることから、さいたま市総合雨水流出抑制対策等、庁内の部局横断的な連携強化を図り、歩道や生活道路においてこれまで以上に透水性舗装を実施するなど、総合的な治水対策を行ってまいりたいと考えております。　また、埼玉県とさいたま市において、河川と下水道が一体となり連携が図れるよう取り組んでいる埼玉県・さいたま市（河川・下水道）事業調整協議会を通じ、事業推進の要望やスケジュール調整など、連携して浸水対策を推進しております。　次に、奈良町の雨水調整池については、これまで用地の取得が難航しておりましたが、継続的に地権者との交渉を続けてまいりました。昨年度一部用地の地権者から了解を得ることができ、用地の取得を行いまして、用地買収率は51％となったところです。奈良町地区の浸水対策につきましては、調整池予定地のうち北側部分にまとまった用地を確保できたことから、事業効果を早期に発揮できるよう、調整池の段階的な整備に向け基本設計に着手したところです。　次に、芝川都市下水路の浸水対策についてお答えします。中島雨水幹線の放流先である芝川都市下水路は、上尾市、桶川市、さいたま市の約1,930ヘクタールを流域とする都市下水路です。芝川都市下水路の見沼代用水との交差部において伏せ越し構造となっており、３市間において協定を結び、堆積した土砂のしゅんせつや清掃など、維持管理を行っております。しかしながら、伏せ越しは土砂などがたまりやすい構造であるため、これを改修することにより雨水のスムーズな流れを確保することが、当地区の浸水対策としては有効であると考えております。　このことから、見沼西縁伏越場の改修を早期に実施するために、見沼代用水西縁を管理する独立行政法人水資源機構などに対し設計施工協議を行うとともに、上尾市、桶川市とは、事業費や工事期間などの調整を現在進めております。　また、中島雨水幹線側の雨水流出抑制対策としまして、高台の生活道路や歩道部分において透水性舗装を実施するなど、庁内の部局横断的な連携を図っております。　さらに、下流の一級河川芝川の管理者である埼玉県に対し、引き続き早期改修の要望を行いながら、当地区の浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に、(2)　水位情報システムについてお答えいたします。水位情報システムは、河川、下水道、道路の水位に関する情報を一元化し、大雨時に水防にかかわる職員の初期活動に役立てるとともに、その情報を市民の皆様に提供することにより、危機管理に役立てていただくことを目的とし、平成25年度よりシステムの構築を進めております。　このシステムは、職員向けと市民向けの２つから構成され、河川、下水道や道路のアンダーパスなどに、合わせて47カ所の水位計や監視カメラを設置し、平成28年度末までに構築を完了する予定となっております。　職員向けシステムにつきましては、平成27年度に水位計や監視カメラ47カ所のうち23カ所の設置が完了し、本年４月より運用を開始しております。本年８月の台風９号などでは、このシステムを利用し各観測点の水位変化を監視し、職員の初期活動に役立てたところでございます。　市民向けシステムにつきましては、各観測地点の水位やカメラ映像の情報をインターネットを通じ提供するものであり、パソコン版に加え、より浸水情報の入手が容易となるスマートフォン版についても、現在構築を進めております。また、このシステムでは多様な市民の皆様に対応することを目的とし、日本語を初め英語、中国語、韓国語の４カ国語の多言語化に取り組んでおります。平成28年度においては、引き続き水位計やカメラの設置工事を進め、水害時における市民の皆様の自助、共助に役立てていただけるよう、平成29年４月から市民向けのシステムの運用開始を目指してまいります。 ○宮沢則之副議長　武山議員　　　　　〔武山広道議員登壇〕 ◆武山広道議員　再質問させていただきます。　大きな考え方で、たしか28カ所とお聞きしたと思うんですが、整備エリアを決めて、浸水・冠水対策を行っているとお聞きしましたけれども、まずその効果の検証は行われているのかということと、それからもしその効果の検証が行われていて、効果があらわれているといった場合に、同様の他の慢性的な浸水箇所があると思います。そこへの広がりといいますか、そこへさらに生かす対策ということをする予定はあるのかどうかの質問をさせていただきます。 ○宮沢則之副議長　建設局長 ◎金井芳雄建設局長　武山議員の再質問にお答えいたします。　整備エリア、先ほど82カ所と申し上げました。現在82カ所のエリアの中で計画的に浸水対策を進めているわけですが、なかなか効果としまして数値的な比較というのが難しいところがございまして、被害状況についてはいろいろな要因がある中で、我々の今行っている浸水対策については、被害エリアが年間少しずつ縮小されてきているというような事業効果はあると考えております。　これからですが、先ほど言いましたようそれだけでなく、もっと総合的に道路の透水化ですとか、浸透化ですとかをまた引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○宮沢則之副議長　武山議員　　　　　〔武山広道議員登壇〕 ◆武山広道議員　それでは、次の質問に移りたいと思います。　２　公共の福祉の増進について、(1)　駅及び駅周辺のトイレ設置について伺います。　まず、この表をごらんください。これは、埼玉新都市交通の駅において駅構内及び駅前公衆トイレについて、始発駅から、上が始発駅になります。下が終着駅までのトイレ設置の有無や、設置者、管理者等をあらわした図です。本市には、６駅中２駅にトイレが設置されております。そして、上尾市に入り終着駅のある伊奈町まで、全て自治体の管理にて駅前に公衆トイレが設置されております。　埼玉新都市交通におけるトイレの設置については、過去、他の議員も一般質問や議案外質問等で質疑を重ねているところですが、特に昨年の３月に上尾市の原市駅前にも公衆トイレが設置されたことで、本市に存在する４駅のみが駅構内、駅前公衆トイレ、いずれも設置されていない状況になりました。　総合振興計画後期基本計画の重点戦略２の重点ポイント(2)には、高齢者の方の自動車利用から公共交通機関や自転車・徒歩への利用転換の促進とうたわれております。また、今後自動車運転免許証の返還を選択される高齢者も増し、公共交通機関を利用する方がふえると予想されます。また、ノーマライゼーション条例を全国に先駆け制定した本市において、埼玉新都市交通のエレベーター設置など、バリアフリー化も進んでいることにより、障害のある方の利便性向上も実現されております。このように埼玉新都市交通を取り巻く状況も、ここ10年間で急激に変化しております。特に高齢者や障害のある方にとっては、駅のトイレ設置の必要性は、以前にも増し重要な課題であると考えます。見解を伺います。 ○宮沢則之副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎藤原陽一郎保健福祉局長　武山広道議員の御質問の２　公共の福祉の増進について、(1)　駅及び駅周辺のトイレ設置についてお答えいたします。　議員が御指摘のとおり、さいたま市内のニューシャトル６駅のうち、利用者の多い大宮駅、鉄道博物館駅以外の４駅には、トイレが設置されていない状況であることは承知しており、たびたび御質問もいただいているところでございます。本市といたしましては、鉄道利用者だけでなく多くの方が利用する場所において、利用者の利便性を考えトイレを設置する必要性があると認識しております。　御指摘いただいております４駅の利用者は、ニューシャトルを利用される方がほとんどであると考えられますことから、改札内にトイレを設置することが適当であり、４駅の改札内でのトイレ設置については、鉄道整備要望の一つとして埼玉県を通じ、埼玉新都市交通株式会社に引き続き要望してまいりたいと考えております。　また、改札外でトイレを設置する場合には、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例に基づき、男女別トイレとともにみんなのトイレを整備しますことから、一定規模の面積が必要となり、建築コストや土地の有効利用、まちづくり等を考えますと、駅前広場の整備等に合わせて設置することが望ましいと考えております。　ニューシャトル４駅につきましては、土地の所有者であるＪＲ東日本も含め関係機関と連携しながら、引き続き駅前広場の整備等に合わせた公衆トイレ設置を検討してまいりたいと考えております。 ○宮沢則之副議長　武山議員　　　　　〔武山広道議員登壇〕 ◆武山広道議員　さいたま市の４駅にはトイレがついていませんけれども、４駅それぞれの土地の価格ですとか、その周辺の価格ですとか、そういうものは違います。どちらかというと原市駅なんかは、吉野原駅ですとか今羽駅に近いのかなと、加茂宮駅あたりにいくと少し変わっていくかなという気がします。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆武山広道議員　東宮原駅は余り、これ以上何か言うとあれですけれども、地形的には非常に近い位置にありますので、そういった意味では土地という部分も、要するに土地を活用できる駅と、それからやはり土地を活用できない駅というのはあると思います。ですから、その辺をしっかりとすみ分けするか、もしくは駅構内に設置するのが望ましいのであれば、やはり今さいたま市だけが駅にトイレがついていませんので、でも早くつければいいというものでもないと思います。　さいたま市は、トイレをつけるときにはみんなのトイレをつけるということで、ノーマライゼーションの理念から行きましても、やはり福祉という部分に力を置いております。ですから、それは構内であっても構外であっても、時間はかかってもしっかりとその部分で、さいたま市は時間はかかったけれども、ノーマライゼーションの理念のもとトイレを設置したと。構内においても、埼玉新都市交通に、新車を買うときは多少助成していることも考慮してトイレを設置するべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○宮沢則之副議長　保健福祉局長 ◎藤原陽一郎保健福祉局長　武山広道議員の再質問にお答えいたします。　土地の有無は、トイレの設置には重要な要素だと認識しております。その中で、改札の外にトイレを設置することについてですが、駅を直接的な目的として利用することのない方への対応として、トイレを整備するということでは必要と認識しております。その際に、トイレという役割を考慮しまして、周囲の環境と調整が必要と考えますので、まちづくりですとか、周辺整備などとの一体的な整備の際に、設置したいと考えております。 ○宮沢則之副議長　以上で、武山広道議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○宮沢則之副議長　６日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○宮沢則之副議長　本日は、これで散会いたします。午後３時18分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...